「下諏訪町議会 2021-03-10 令和　３年　３月定例会−03月10日-04号」の議事録内容

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下諏訪町議会 2021-03-10
令和　３年　３月定例会−03月10日-04号

取得元: 下諏訪町議会公式サイト
最終取得日: 2023-06-02

令和　３年　３月定例会−03月10日-04号令和　３年　３月定例会　　　　　　　　　　　令和３年３月下諏訪町議会定例会会議録　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（第４日）議員の席次並びに出欠　　１番　金　井　敬　子　　出　　　　　　　　　　８番　増　沢　昌　明　　出　　２番　岩　村　清　司　　出　　　　　　　　　　９番　松　井　節　夫　　出　　３番　中　村　光　良　　出　　　　　　　　　１０番　林　　　元　夫　　出　　４番　田　嶋　　　彰　　出　　　　　　　　　１１番　大　橋　和　子　　出　　５番　青　木　利　子　　出　　　　　　　　　１２番　野　沢　弘　子　　出　　６番　中　山　　　透　　出　　　　　　　　　１３番　森　　　安　夫　　出　　７番　樽　川　信　仁　　出出席議会事務局職員　　　　　　　　　　　　　出席総務課職員　　議会事務局長　　　田　中　美　幸　　　　　　庶務人事係長　　　岩　波　美　雪　　庶務議事係長　　　山　田　英　憲説明のために出席した者　　町長　　　　　　　宮　坂　　　徹　　　　　　健康福祉課長　　　小　松　信　彦　　副町長　　　　　　山　田　英　明　　　　　　産業振興課長　　　増　澤　和　義

　　教育長　　　　　　松　崎　　　泉　　　　　　建設水道課長　　　北　澤　勝　己　　総務課長　　　　　河　西　喜　広　　　　　　消防課長　　　　　小　野　裕　之　　税務課長　　　　　堀　内　憲　隆　　　　　　会計管理者兼会計課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　吉　池　泰　宜　　住民環境課長　　　中　澤　　　務　　　　　　教育こども課長　　本　山　祥　弘本日の会議日程　令和３年３月１０日（水）午前９時００分　　１．本日の議員の出欠並びに会議成立宣告　　１．一般質問本日の会議に付した事件　　議事日程のとおり　　　　　　　　　　　開　　議　　午前　９時００分 △＜本日の議員の出欠並びに会議成立宣告＞ ○議長　おはようございます。大変御苦労さまです。ただいま定刻の午前９時です。本日は令和３年３月下諏訪町議会定例会第４日目です。　本日の議員の出欠を御報告いたします。ただいま出席している議員は１３人です。よって、本会議は成立をいたしました。　ただいまから会議を開きます。　本日の日程は一般質問です。昨日に引き続き一般質問を続行いたします。 △＜一般質問＞ ○議長　それでは最初に、質問番号７番、質問事項　町内河川に水が見えるまちづくりについて、保育園等の実情について、議席３番、中村光良議員、質問席にお着きください。 ○議長　中村議員。 ◆中村議員　おはようございます。質問番号７番、議席３番、中村光良です。　いよいよ私たちも任期前半最後の一般質問となりました。前回１２月議会はグループでの質問でしたが、私の時間の制約もあって、通告内容のうち随分割愛させていただきましたので、どうしてもじっくりやりたいテーマだと自分で思ったので、繰り返しになる部分も多いんですが、今日ぜひ改めて質問させていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。　それでは、通告に沿って質問してまいります。まず、町内河川に水が見えるまちづくりについてですが、私も議員活動での視察研修や地元の会とか仲間のグループ等々、これまでたくさん全国いろんなところに連れていっていただきました。その都度みんなと帰りがけに交わす言葉は、旅はしてみるもんだなということでした。　それぞれ訪れた地方にはそれぞれの独特の景色や風土があり、全てがよい思い出になっています。家族でテレビを見ながら、あ、ここも行ったよ、ここも行ったよというような会話を多く感じています。　そんな中でも特に思ったのは、人気のある観光地の多くは、町の中を流れる清らかな川の流れがセールスポイントとされていることです。よくテレビなんかで写るのは、倉敷市、千葉県の佐原市、能登の輪島などをはじめ、県内では海野宿、小布施など、例えを挙げれば切りがありません。京都の嵐山など、川の大小は千差万別ですが、町を歩いていて疲れを忘れさせてくれました。　下諏訪町も、私たちが子供の頃には、平沢町通りだとか御田町通り、それから湯田町など川の見える道路がたくさんありましたが、世の中急速な車社会の進展と豪雨災害等の対策等で、ほとんどの側溝や水路は水を見ることができなくなってしまっています。本当に残念に思っています。　砥川などの清流は町のセールスポイントとされていますが、上流部まで足を運ばないと、ポスターや誘客パンフレットにあるような風景は体験できません。手後れな感もありますが、極力まち歩きの中で水の見える川の清流を残してほしいと思っています。諏訪湖畔まで足を運ばないと、自然の中の水を感じ取っていただけなくなってしまうのではないかと、また都会のような川になってしまうのではないかと、先行きが心配でなりません。　南小学校の校庭周辺では、学校敷地内の樹木と相まって貴重な景色が残されています。こうした風景、景観を少しずつでも取り戻して、増やしていけないものでしょうか。　それでは、まず観光客の皆さんにもまち歩きの中で川の流れを見ていただき、下諏訪の清流を感じていただきたいと願っていますが、町としての基本的な姿勢はいかがでしょうか。 ○議長　町長。 ◎町長　議員おっしゃるように、水の効果というのは心の癒やしの効果、そういうものも確かにございまして、多くの観光地のほうでは、そうした水を活用したまちづくりということがなされていることは私も承知をしているところでございます。　当町におきましても、水や温泉といった町の観光資源を生かしたまちづくりを行っておりますけれども、一方で道路の狭隘というようなこともあったり様々なことで、御質問にもございますように、交通対策、防災上の対応策というようなことで、暗渠化や、また蓋の設置がされるということもございまして、結果として川が見える環境は減ってきているのが現在の状況というところでもございます。　このようなことから、水に親しんで水を感じられる環境整備が必要というふうに考えておりまして、可能な対策は取ってまいりました。具体的な整備で申し上げますと、赤砂崎公園内の左岸の親水広場、右岸のビオトープ。また、諏訪大社周辺では、八幡坂高札ひろば内の水路などがございます。　また昨年１１月に、今後の整備について四ツ角周辺整備関係機関の代表の皆様から、四ツ角周辺整備における旧武井医院の小公園化整備、それから四ツ角駐車場内に計画をしているポケットパーク整備、ともに湯煙の立ち上る情緒あふれる場所といった御提案もいただいてございます。基本的にはそのコンセプトになるように、温泉が流れて湯煙情緒がある公園、これを計画していきたいと考えております。　このように当町の観光まちづくりの観点からも、水の流れが見える景観は大変重要であるというふうに考えておるところでございますが、そんなことで可能な箇所については対応をさせていただいているというところも御理解いただければありがたいです。 ○議長　中村議員。 ◆中村議員　ありがとうございます。町長もこの点、十分心に置いていただいているということをうれしく思います。　また先日、実は御田町にちょっと用事があって通ったんですが、駐車場の改修工事の中で、今まで見えなかった川が現実的に目の前にあったんですね。思わず、ああ、これだよ、俺が言いたいのはこれだよという感じで、つい足が止まっちゃったんですね。これは通告外なので、私の気持ちとして、ぜひあの川を観光客に見ていただけるような川のまま、ぜひ残してほしいという気持ちをお伝えさせていただきたいと思います。　次に、砥川の河川改修事業がほぼ終わろうとしています。医王渡橋から河口までの景色が一変しました。安全性を第一とした改修事業ですから、その点から見ると非常にすばらしい砥川に生まれ変わったなと受け止めています。　一方では、近代的な都市的な川への変貌ぶりに戸惑いも感じています。全国各地には堤防に大きな桜並木が連なる風景が紹介されています。岡谷の横河川堤防も見事な桜並木として親しまれています。砥川の堤防は今後どのようになっていくのでしょうか。堤防の最上部までブロック積みされ、堤防道路は目いっぱい舗装されてしまっている箇所が多く見られます。　承知川も改修工事が進んでいますが、砥川と同じような姿になるのではないかと勝手な想像をしています。堰堤の石積みの上部の斜面とかに、例えば低木のドウダンツツジなどを植えたりすることはできないものでしょうか。大型樹木は後々の手入れが大きな負担となります。ドウダンツツジなどは、花の時期、紅葉の時期それぞれに楽しめ、管理も楽だと思っています。部分的にでも今から低木樹を並べたりすることはできないのでしょうか。　十四瀬川の特に河口に近い部分では、全く流れ放題です。せっかく岡谷市側も下諏訪町側も湖岸道路整備や公園整備が進んでいても、あの河口部分に行くと目を背けたくなるような状況と言えるのではないでしょうか。堰堤の内側が無理なら、外側だけでも可能な限りこうした植物を植えて見栄えをよくしていただけたらと思うんですが。今挙げました承知川、砥川、十四瀬川などは県の管理ということで、町として何かをすることは考えにくいということなんでしょうか、この点をお伺いします。 ○議長　建設水道課長。 ◎建設水道課長（北澤）　お答えいたします。承知川、砥川、十四瀬川につきましては、一級河川として県が管理しており、管理者である県諏訪建設事務所の見解は、河川管理は治水が原則とのことであり、管理者としては景観上の配慮は考えていないとのことでございます。管理者としては、住民の方が安心して安全に暮らせるための治水であることから、議員御提案いただいた堰堤上部への樹木を植えるということは、護岸も守る観点から許可は難しいという見解でもございます。　その上で、町としましては、治水の原則を重視しながらも、住民の皆さんが主体的に行っていただいている、例えば砥川を愛する会の皆さんによる活動は、河川環境の向上だけでなく景観上の美化にもつながっており、多くの住民の皆様とともに町も協力させていただいてきた経過もあることから、住民の皆さんと協働で行う活動などについては、引き続き行ってまいりたいと考えているところでございます。　なお、御指摘いただきました十四瀬川の河口部については、来年度の予算で県によりしゅんせつをいただく方向で調整をさせていただいております。以上でございます。 ○議長　中村議員。 ◆中村議員　ありがとうございました。今うれしいお返事をいただきました。十四瀬川河口、何としてもあそこが通るたびに気になっていましたので、大いに期待したいと思います。　次に、砥川の浮島の春宮側について触れさせていただきます。最近は水がほとんど流れておらず草が茂っています。以前は、こちら側では未満児や保育園児、それから低学年の小学生などが親子連れで楽しんでいる姿がよく見られました。最近は、子供さんたちの姿はほとんど見られません。小さな子供さんには遊びにくい状況だと思います。　観光客の多くが春宮やおんばしら館側方面から浮島の赤い橋を渡って万治の石仏のほうへ向かわれますが、この赤い橋の上から眺める景色は今のままでよいのでしょうか。砥川の浮島、春宮側の景観は、未満児や保育園児、低学年の小学生など子供たちにとって最高の遊び場だったと受け止めていますが、現状このままでよいのでしょうか。その辺の見解をお伺いします。 ○議長　建設水道課長。 ◎建設水道課長（北澤）　お答えいたします。議員御指摘の砥川の医王渡橋の上流左岸側となる春宮側は、現在は水が流れていなく、大雨で流れてきた石や枝が数多く見られる状況となっております。管理を行っている諏訪建設事務所としましては、現在行っていただいている砥川の河川改修の最終工程で医王渡橋下流のしゅんせつを計画していることから、そのタイミングに合わせて当該箇所をしゅんせついただく方向で調整させていただいておりますので、そういった県事業にも御協力いただきながら景観の向上を図ってまいりたいと考えております。 ○議長　中村議員。 ◆中村議員　ありがとうございます。手を加えていただけると。楽しみに待ちたいと思います。あわせて伺いたいのは流木の堆積です。大雨が降った後などに上流から流れ着いたであろう流木の量が徐々に増えていきます。管理は大変なことと思っていますが、以前のように子供さんたちが楽しめる砥川に戻してほしいと願っています。通るたびに気になるのが、流木や枯れ草などが堆積していることです。流木などの対応はどこが担っていただいているのでしょうか、お尋ねします。 ○議長　建設水道課長。 ◎建設水道課長（北澤）　お答えいたします。この河川管理につきましては、県諏訪建設事務所ということになりますので、流木等の堆積に限らず河川内で何か行為を行う場合は、その許可も含めて管理者である県と協議が必要ということになってまいります。したがいまして、担い手という点では管理者である県ということになりますが、情報は町としてもいち早く知ることができますので、状況を随時県へお伝えし御対応いただくよう、具体的な改善要望がある箇所につきましては、迅速に要望してまいりたいというふうに考えております。 ○議長　中村議員。 ◆中村議員　ありがとうございます。何としても、小さな子供さんたちに下諏訪で一番親しまれていた場所のはずなんですね。ぜひ取り戻していただきたいというように強く要望させていただきます。　あわせて、この春宮側にある御手洗川の取入口について触れさせていただきます。取入口の水路に十分な水量が取り込まれてきていません。御手洗川は何本かの支流に分かれて、１区のほぼ全域の水路や側溝につながっています。ですから常に一定の水量が必要とされています。雨が少ない時期には、畑仕事をしている住民の皆さんは水の確保に苦労しています。また、春宮大門通りの御手洗川では水が全く流れていない状況が長期間にわたり、苦情も聞かれました。御手洗川にはかつてコイが泳いでいたんだぞというような声も度々耳に入ってきました。　取入口には水量の調節をするゲートが設置されていますが、ゲートを操作するような状況はほとんどありません。取入口は根本的な構造対策が必要ではないかと、春宮や浮島周辺を歩くたびに思えてしまいます。この件も町では何とかできないものでしょうか。 ○議長　建設水道課長。 ◎建設水道課長（北澤）　お答えいたします。御手洗川は砥川からの取水で水量を賄っておりますので、現状よりも多くの水を取水できるような対策が必要になってくると思われます。　管理する県と調整しているところではございますが、先ほども御答弁させていただきました現在行っております砥川の河川改修の最終工程で、医王渡橋下流のしゅんせつが計画されているということですので、そのタイミングに合わせて、先ほどの浮島、春宮側のしゅんせつを行う際に、そこの取水口の改修も併せて実施していただくような調整を行っているところでございます。県の事業にも協力いただきながら、御手洗川の水位の確保を図っていきたいと考えております。 ○議長　中村議員。 ◆中村議員　ありがとうございます。もう本当に浮島周辺は観光客にとっても、一番下諏訪の自慢できる場所だったはずなので、ぜひ町民の皆さんと協力しながら昔の浮島周辺を取り戻していただきたいというように思いますので、よろしくお願いします。　それでは、県とはちょっと離れまして、古川とか御手洗川などは、もう一遍、町で相当できる部分だと思いますので、お尋ねいたします。　町民や観光客が町の中を歩かれながら、清らかな水の流れを楽しんでいただきたいといろいろ伺ってきましたが、最後にもう一つ伺いたいのですが、せっかく水の流れるところが残っているのに、ガードレールとかガードパイプが設置されてしまっていることです。冒頭でお話ししたような人気のある観光地では、木製の昔風の柵だとか擬木の柵が設定されています。古川、御手洗川などはガードパイプでなく、木製の柵だとかあるいは擬木の柵として、歴史ある町の感じを呼び戻していってほしいと思うんですが、この辺のお考えはいかがでしょうか。 ○議長　建設水道課長。 ◎建設水道課長（北澤）　お答えいたします。既設されているガードパイプにつきましては、設置する際にはどのような形状や色彩がよいか、地域の皆様の御意見を伺いながら設置をしてきた経過がございます。例えば御手洗川のガードパイプは、木目調の色とか黒といったものも候補として提案をさせていただきましたが、周辺の住民の皆様から注意喚起する意味でこの白色、いわゆるガードパイプ、通常の色が目立つといった御意見も頂戴し採用させていただいた経過がございます。　したがいまして、既設のものをすぐに変更するということは、現時点では考えておりませんが、新規の設置区間につきましては、景観への配慮も含めると同時に、住民の皆様からの御意見もいただきながら進めていきたいと考えているところでございますので、御理解いただきたいと思います。 ○議長　中村議員。 ◆中村議員　ぜひ歴史あるすばらしい土地なんだよということを町外の皆さんにも感じ取っていただきたいと思っております。またよろしく検討をお願いします。　それでは話題を替えて、保育園等の実情についてお伺いします。まず３園について、新年度の入園希望者数の状況についてお尋ねします。　３月も中旬を迎え、町民の皆さんにはそれぞれのお立場で年度切替えの準備に気を使っておられることと思います。子育て世代の家庭の皆さんは、卒業、入学、進学など、子供さんたちにとっては大切な節目の時期です。保護者の皆さんも子供の成長を実感する時期だと思っています。子供さんたちも親御さんたちも、それぞれ期待と不安を感じているのではないでしょうか。今回は保育園について触れさせていただきます。　先日、例年のように３園の卒園写真が新聞に掲載されていました。３園のどのクラスも２０名に近い平均した児童数だと見てとれました。７園時代には、時には五、六人のクラスも見られ、これで小学校入学に向かって大丈夫なんだろうかというようなことも、３園を計画した当時、私も町に訴えてきた経過があります。３園構成も順調に軌道に乗っていると受け止めています。教育委員会や保育園の関係者の皆様の並々ならぬ御尽力のたまものだと感謝の気持ちをお伝えしておきます。　来年度の児童数の見込みはどのようになっているのでしょうか、お伺いします。卒園児数と入園児数に対して、新年度の総園児数の見込みはいかがでしょうか。 ○議長　教育こども課長。 ◎教育こども課長（本山）　お答えいたします。新年度に向けての入園手続がおおむね終了し、待機児童につきましては引き続き生じることなく新年度の保育業務を行える体制を整えられたところでございます。　新年度の入園希望者数につきましては、年度途中からの入園希望者数も含めた人数で報告させていただきます。新規の入園申込みは１１７人となっており、園ごとの内訳では、さくら保育園で３８人、みずべ保育園で４４人、とがわ保育園で３５人が新たに入園されることとなります。この３月に卒園される園児が、３園の合計で１０８人となりますので、全体では９人の増となります。なお新年度におきましても、在園児も含めた園ごとの総人数は、さくら保育園で１４６人、みずべ保育園で１５９人、とがわ保育園で１２６人、合計で４３１人となります。以上です。 ○議長　中村議員。 ◆中村議員　３園構成が軌道に乗ってきている中で、未満児の入園希望者が年々増加傾向にあり、対応を検討しなくてはならない時期かなというような前青木町長のお話もありました。子育て世代の若いお母さん方も家庭のため子供のためにと社会進出に努められ、お仕事に頑張っておられる状況だと受け取られます。こうした点からは、下諏訪に限らず雇用者側にとっても事業の発展を図る上で大切な労働力確保につながっているのではないでしょうか。新年度の未満児保育の状況を伺いたいと思います。　未満児保育の新規希望者と継続希望者、それから新年度の未満児保育の実情をお知らせいただきたいと思います。 ○議長　教育こども課長。 ◎教育こども課長（本山）　お答えいたします。新規の入園希望者が１１７人とお伝えをさせていただきましたが、そのうち未満児は５３人、年少以上では６４人となっております。未満児の継続希望者は４４人いますので、合わせた９７人が未満児保育の対象者となります。　国では、ゼロ歳児の定員、１及び２歳児を合わせた定員、３歳以上児の定員の３区分の定員を定めることとしており、町も国の定めた区分に準じた定員を定めておりますが、実際の保育は児童の発育状況等により、ゼロ歳と１歳を同じクラスにしたりと、弾力的に運用をしてきております。園児数に応じた保育室の広さ及び保育士の人数は基準の範囲内となっており、また未満児保育全体の定員、１００人ですが、この範囲内の人数で運用をしております。 ○議長　中村議員。 ◆中村議員　未満児、保育園児ともに定員内で収まっているので、新年度も大丈夫かなというお答えだと受け止めておきます。ありがとうございます。　それでは、３園について、今度は進学についてお尋ねいたします。年長児はいよいよ晴れの小学校入学を迎えます。年少、年中、年長と３年間、また中には未満児から一緒に過ごしてきた仲よしのお友達とお別れとなってしまいます。日々の生活が、大きな校舎と６年生までの多くの上級生のいる環境に変わります。クラスの人数も３５人規模と大きくなります。自分のクラスに顔なじみの友達がどのくらいいてくれるのか、学校生活への溶け込みが随分違うのではないのでしょうか。先生方は、大丈夫ですよ、子供さんたちはすぐみんなお友達になりますからというようなお話をいただけますが、私のような考えは年寄りの余計な心配なのでしょうか。３園について、卒園児が南小、北小のどちらに何人入学を予定されているのでしょうか。 ○議長　教育こども課長。 ◎教育こども課長（本山）　お答えいたします。小中学校の通学区は、南小学校が２区、３区、４区、５区、１０区。また、北小学校が１区、６区、７区、８区、９区となっております。公立保育園は３園で、保護者の就労等の状況によりまして一部例外の方もいらっしゃいますが、基本的にはとがわ保育園の園児は北小学校へ、みずべ保育園の園児は南小学校へそれぞれ入学されますが、さくら保育園の園児につきましては、住所によって南小と北小に分かれての入学となります。　今年度のさくら保育園の卒園時の状況ですが、卒園児３９人のうち南小学校へ３４人、割合で８７％、北小学校へ５人が入学されます。卒園児全体で見ますと、全卒園児１０８人のうち南小学校へ７２人、北小学校へ３６人が入学を予定されております。以上です。 ○議長　中村議員。 ◆中村議員　ありがとうございました。実情は分かりました。実はうちの孫もさくら保育園をこの３月卒園するんですけれども、今伺ったら北小へ一緒に行くお友達５人しかいないということで、そのうち３人はすぐうちの真ん前とかすぐ脇のお宅なので、あとほかに２人しかいないのかななんて、ちょっと今驚きましたが。先生方のお話を伺って、信じて子供たちはすぐ仲よしになってくれるんだよというところを期待したいと思います。　次に、保育園について考えてみたのに併せて、子育てふれあいセンターぽけっとについて触れさせていただきます。開設当時から３人の孫と度々利用させていただき、先生方にも多々お世話になりました。保育園の未満児保育と違ったお母さんたちの子育てに向けた思いを、いろんな場面で体験もしてきました。３人目の孫が保育園に通うようになって足が遠のき、最近のぽけっとの様子には疎くなってきてしまいました。ぽけっとの今年度の、集計されていない部分もあろうかと思いますが、利用者状況はいかがでしょうか。 ○議長　教育こども課長。 ◎教育こども課長（本山）　お答えいたします。今年度におきましては、国の緊急事態宣言の発出によりまして、４月６日から５月３１日まで約２か月弱の期間を休館とし、６月１日から通常開館としたところです。新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止対策として、現在でも一部利用制限を行っての運営となっております。具体的には、３密を避けるため広場の同時利用組数だとか利用時間を制限させていただいております。また、各種イベントも見直し、毎月の子育て講座においては一部予約制を取り、安心・安全に受講していただけるように工夫をしております。なお、高齢者による利用につきましては、感染予防のため一部の団体さんが利用を自粛されているところです。　したがいまして、昨年度に比べますと利用者数は大幅に減少しております。具体的な利用者人数でございますが、４月から２月までの利用者数は、昨年度の２月末では約１万１００人でしたが、今年度は６，８００人弱と、３，３００人ほど減少をしてきております。引き続き感染防止対策を徹底しながら、講座の受講希望ニーズにも応え、利用者が安心して過ごせるように努めてまいりたいと思います。以上です。

○議長　中村議員。 ◆中村議員　コロナ禍の中でも６，８００人の御利用があるということは、やっぱりぽけっとの設置目的が適切だったかなというような判断をさせていただきます。　以前、ある日、原村の前清水村長さんが、身近な皆さん、お母さん方、五、六人連れて見学に来ていたのにちょうど一緒になったことがあるんです。そのときにも言葉を交わした中で、村長、これは絶対やるべきだよ、絶対やるべきだよと言って村長にお勧めしたんですが、原村も年数がかかっているんですけれども、つい昨年度か今年度、同様の施設を設置するという結論を出していただけるようなので、これからも大事にこの事業を継続してあげていただきたいと思います。　ぽけっとの運営内容は、先生方の熱心な御尽力の積み重ねで年々充実して、通ってきている親御さんにも子供さんにとっても居心地よく、多くの利用者が訪れていました。そんな中から、通うのが大変だからということで線路下にもぜひ同様な施設が欲しいという声が高まっておりました。青木前町長も御尽力を重ねてこられました。全国的な大きな震災や豪雨災害など影響があったりして、実現には至っておりません。線路下への新設構想が延び延びになっている状況ですが、実際にぽけっとを利用されている子育て世代のお母さん方から、何か生の声は聞こえているのでしょうか、お尋ねします。 ○議長　教育こども課長。 ◎教育こども課長（本山）　お答えをいたします。ぽけっとの職員に、線路下への子育て支援施設、これはイオン新店舗内のことでございますが、この構想につきまして利用者から問合せや要望などのお話が届いているか確認をいたしました。世間話として、イオンはいつできるのでしょうかねといったお話は出ているようでございますが、新たな子育て支援施設への御意見などは特段届いていないと聞いております。 ○議長　町長。 ◎町長　イオン側からは、逐次進捗については御連絡をいただいているところではございますけれども、そんな中でいまだ開店時期が不透明というような状況でございましたので、新年度予算では計上を見送らせていただいたというところがございます。新たにお知らせさせていただける情報がございましたら、引き続き情報提供には努めてまいりたいというふうに思っております。　それで、子供の居場所づくりという面では、健康フィールドの活用ということも検討をさせていただき進めていければなというふうに考えております。 ○議長　中村議員。 ◆中村議員　意地悪な言い方になっちゃうのかな。子育て世代のお母さんたち、１年、２年待っていると、もう保育園へ行く年齢になっちゃうと、対象から外れちゃうんですね。ですから、できるだけ早く対応をしていただけたらと思うんですが。そういうわけで、年度が替わっていくたびに対象の子供さんたち、親御さんたちも替わっていっちゃっている状況だと思うので、また小まめにそういう皆さんが、現在のぽけっとの利用者の皆さんの声を的確に聞きながら、うまく現状を理解していただけるような対応も必要なのかななんて思うので、この席からお願いしておきます。　ありがとうございました。以上で私の質問を終わります。 ○議長　ここでお諮りいたします。暫時休憩にしたいと思いますが、御異議ございませんか。　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」の声） ○議長　御異議ございませんので、暫時休憩といたします。ただいま午前９時４１分であります。再開は午前９時５０分を予定いたします。　　　　　　　　　　　休　　憩　　午後　９時４１分　　　　　　　　　　　再　　開　　午前　９時５０分 ○議長　ただいま午前９時５０分です。休憩前に引き続き本会議を再開いたします。　それでは、質問番号８番、質問事項　安心できる町について、職員の働き方について、産業・観光について、議席９番、松井節夫議員、質問席にお着きください。 ○議長　松井議員。 ◆松井議員　質問番号８番、議席番号９番、松井節夫です。よろしくお願いします。　最初に、安心できる町についてお聞きします。　コロナ禍でセーフティネット、生活保護の申請や受給の増加が懸念されております。このことについて、現状はどのような状況でしょうか、お知らせください。 ○議長　健康福祉課長。 ◎健康福祉課長（小松）　お答え申し上げます。生活保護受給の現状につきましては、今年度当初におきまして８９世帯、１０９人の方が受給をしておりましたが、今年２月末時点では、９世帯減の８０世帯、人数では１２人減の９７人の方が受給をされております。今年度の生活保護の開始は７件となっており、開始の主な理由は、預貯金や手持ち資金の減少によるものが３件、世帯主の傷病が２件、失業が１件となっております。　一方、生活保護の廃止につきましては１６件ありまして、その主な理由は、死亡・転出によるものが８件、年金の受給開始や就労開始等による収入増が７件となっております。　なお、生活保護の申請をされましたが、開始の決定にまで至らなかったものにつきましては４件ありまして、預貯金等の残高が確認されたもの、就労による収入が確認されたもの、また社協の貸付制度の活用などによって支給開始に至らなかったといったものがございます。以上です。 ○議長　松井議員。 ◆松井議員　生活が成り立たなくなって受けるのが生活保護ですが、幾ら困っていても、親戚などに扶養照会されるのは嫌だ、そういったために申請を断念するということがあるように聞いております。過日、共産党の小池書記局長が国会の質問で、扶養照会は義務ではないという政府答弁がありました。最近のテレビなんかでも総務省のお知らせで、困ったときにはためらわずといって、そういうコマーシャルが流れております。ためらわずに窓口に行ったら、すんなりと受理されることが必要かと思いますが、当町ではどのようにしておりますでしょうか。 ○議長　健康福祉課長。 ◎健康福祉課長（小松）　お答えをいたします。生活保護の申請につきましては、諏訪保健福祉事務所で受付を行っておりますが、町職員も同席をしながら、その方の生活状況や御親族の様子等をお伺いさせていただいております。　厚労省ではこれまで、扶養を期待できない場合は照会しなくてもよいとされていますが、福祉事務所では、親族調査や相談者自身から御親族のお話等をお伺いする中で、御親族の関係性を考慮しながら扶養照会するか否かを判断し、相談者からの同意を得て照会をさせていただいているとの回答をいただいております。　扶養照会につきましては、コロナ禍の状況を踏まえた対応といたしまして、特別な事情があり明らかに扶養ができない方、それからＤＶ等で明らかに扶養の履行が期待できない方、それから未成年者や７０歳以上の高齢者、それから１０年間音信不通である者については扶養の可能性が期待できないものとして取り扱って差し支えないとの旨が、国から出ているといった状況であります。　これまでにつきましても、コロナ禍における生活保護の相談において、扶養照会に難色を示される方はおりませんが、事務連絡等を確認しながら相談者に寄り添い、福祉事務所とともに適切に対応してまいりたいと考えております。 ○議長　松井議員。 ◆松井議員　扶養照会する前には本人の同意を得てということで、そういうふうにやっていただいているということで安心しました。　以前よく話題になった、生保をなめるなというようなＴシャツまで作った、生活保護を受給させない、そういったような動きが一部自治体であったと、そのようなことで、生活保護が本当に困ったときには誰でもが受けられる、そういうことが必要だと思いますので、扶養照会は義務ではないということでもありますし、当町のやられていることは問題はないかと思いますけれども、今後とも相談者に寄り添って親身になってやっていただければと思います。　その中で、２月までの状態で生活保護をやめて普通の生活に戻られたという人が多くなったということは、一番喜ばしいことだと思います。それでも今後さらにコロナなどもどのようなことになっていくか分かりません。景気が悪化すれば、さらに失業者などで生活保護の必要な人が出てくるのかもしれませんが、そのときには適切な対処をよろしくお願いします。　次に移ります。国保・介護保険の問題です。以前より共産党議員団で繰り返し述べておりますが、経済的に厳しい国保加入世帯、介護被保険者への負担増は避けていただきたい、そういった趣旨で質問いたします。　国保加入者の１世帯当たりの平均所得と、非課税世帯で軽減措置を受けている世帯の平均所得はどうでしょうか。分かりましたらお知らせ願います。 ○議長　住民環境課長。 ◎住民環境課長（中澤）　それでは、お答えいたします。平成３０年以降の数値となりますが、国保加入世帯の総所得金額のデータを世帯数で割った１世帯当たりの金額について、年度ごとの推移をお答えいたします。平成３０年度については総所得金額が３２億９，０９５万円で、１世帯当たりの金額は１１６万６，１７８円となり、前年度比で２万７，０９３円の減になっています。令和元年度は総所得金額３２億１，５７０万円で、１世帯当たりの金額は１１９万４，０９７円となり、前年度比で２万７，９１９円の増。また、令和２年度は総所得金額３０億７，４２２万円で、１世帯当たりの金額は１１９万４，８０２円となり、前年度とほぼ同額の７０５円の増となっております。平成３０年度の減少については、株や土地の売却による譲渡所得、年金所得となる雑所得の減などによるもの、また令和元年度の増加については、譲渡所得、自営業者の営業所得等の増が要因であると分析をしております。　軽減措置を受けている世帯の割合等になりますけれども、国保税の軽減措置については、前年中の加入者世帯の総所得金額が一定基準以下の場合には均等割額及び平等割額を軽減し、負担を軽くする制度となります。各年度の４月１日の賦課期日現在での軽減世帯全体の割合となりますが、平成３０年度は、世帯合計２，８２２世帯に対し軽減世帯は１，５１８世帯で、割合は５３．８％となっており、前年度比では１１ポイントの増です。令和元年度は、世帯合計２，６９３世帯に対しまして軽減世帯は１，４５６世帯で、割合は５４．１％となっておりまして、前年度比０．３ポイントの増です。また令和２年度は、世帯合計２，５７３世帯に対し軽減世帯は１，３９６世帯で、割合は５４．３％となっており、前年度比０．２ポイントの増となっております。以上でございます。 ○議長　松井議員。 ◆松井議員　割合を質問しようと思ったんですけれども、先に答えていただいたので、納得ですけれども、これを見ますと常に半数以上が軽減を受けている、こういう状況にあるわけですけれど、そもそも軽減をしなきゃいけないような保険料って何なんだと、そういうふうに思うわけです。誰でもがそういう保険料あるいは国保税は払いたくないわけじゃないと思うんですけれども、それでもなかなか払えないと。そういうことでは、払う意思はあってもそれが払えないから軽減を受けて払っている、そういうようなこともあると思いますけれども。そもそも、もともとの保険料が高いということが言えるのではないかと思いますので、こういったことはやっぱり改善していかなければ、いつまでも国保会計なども進展しないんじゃないかと、好転しないんじゃないかというふうに思うわけです。　続きまして、介護保険加入者の平均所得と保険料、この近年の推移と、あとやはり減免の状況はどうでしょうか。 ○議長　健康福祉課長。 ◎健康福祉課長（小松）　それでは、私のほうで介護保険料についての保険料の推移について御説明申し上げます。６５歳以上の第１号被保険者に係る保険料の基準額の推移について申し上げます。　そもそも介護保険制度が始まり、町単独で行っていた平成１２年度から１４年度につきましては、年額２万９，７００円、月額では２，４７５円でありました。諏訪広域連合で介護保険を始めた平成１５年度から１７年度につきましては、年額３万３，７２０円、月額では２，８１０円。その後、四度の改定を経て、平成２７年度から現在令和２年度までにつきましては、年額６万４，２００円、月額では５，３５０円となっております。　それから、介護保険料の減免の現状はということでございます。新型コロナウイルス感染症の影響により、世帯の主たる生計維持者が死亡または重篤な傷病を負った場合ですとか、収入が前年比較で１０分の３以上減少した場合などは、介護保険料の減免の対象となるといったものであります。現時点におきまして、当町における介護保険料の減免申請はございません。以上です。 ○議長　松井議員。 ◆松井議員　介護保険が、今聞いて驚いたんですけれども、平成２７年から令和２年にかけて倍近く保険料が上がっていると、これはちょっと驚きです。こういった状況では、やはり保険料の滞納とか、そんなようなことも出てくる可能性があるのではないかと、このように思うわけです。　コロナ禍で生活が低下している世帯が今後とも増えると思われる中で、先ほどの国保税、今の介護保険料の値上げは、たとえ僅かでもするべきではないと考えるのですが、来年度の予定はどのようになっているのでしょうか。 ○議長　町長。 ◎町長　コロナ禍で大変厳しい状況にあるということは重々承知をしているところでございますけれども、国保会計、このことにつきましては、お伝えをさせていただいておりますとおりに、県の激変緩和措置が終了して、現行の町の国保財政状況では納付金額を賄えないという状況になってございます。これまで国保の税率につきましては、低所得者などへの配慮も含めて据置きをするなどの努力をさせていただく中で、やりくりをしてまいりました。これ以上は厳しい状況にあるということを御理解いただければありがたいというふうに思います。　また、令和３年度から県が示しております国保水準の統一に向けたロードマップ、これに基づきまして施策が進められているところから、今後、保険者にできるだけ影響がないように、徐々に県全体の平均値に税率等を近づけていくという必要もございます。税率改定につきましては、今後、国保運営協議会にお諮りをさせていただく中で、基金の活用も含めて検討していく予定でございますので、御理解をいただければと思います。 ○議長　松井議員。 ◆松井議員　今後検討していくというと、恐らく値上げの方向になるのではないかと思うわけですけれども、国保会計も介護保険も高齢者社会では厳しくなるのは当たり前だと思うんですね。それを保険料の値上げ、あるいはサービスの切捨てで対処するということは、本末転倒だと思うんです。　菅総理は自助・共助・公助と言っておりますが、国保も介護も自助・共助ばかりで、公助が全く欠落しているのではないでしょうか。消費税導入から税率値上げのその都度、この消費税の収入は社会福祉の財源にということで言われてきました。だから、こういうお金を公的資金として投入する、国保や介護のほうへ投入するべきだと思います。　平成３０年から６年くらい激変緩和策が行われるという予定ではなかったかと思うんですけれども、それがなくなる。こういったことでは、また逆方向ではないかと思います。一般財源から不足分を繰り入れたり、あるいは何より国に対して消費税の収入は全てこちらへ入れろというくらいに、強く国に対して要求すべきだと思いますが、お考えをお聞かせください。 ○議長　町長。 ◎町長　お答えをさせていただきます。基本的には、この国保会計、制度を維持していかなければいけないと、こういうところでございます。この広域での運営ということで、県に平成３０年度移行をしてきたというところで、全体の中で公平水準に賄っていけるという広いキャパシティーの中で運営をしていくという方向性が出てきて、現在の状況に至っておるところでございます。　長野県では、ばらつきが大変大きいという中で、これからの県の示している水準統一に向けたロードマップ、これに従って、そこに近づけていく必要が当然出てくるわけです。下諏訪町も保険料は県下の中でも安いほうで、支払う医療費は大変高いという状況になっておりますので、ここの乖離を近づけて、県の水準統一の料金に近づけていく必要が当然あるわけでございますので、そうした中での対応を今からしていかないと。そこのロードマップの最終目標に向かっていく直前で対応していても、大変な状況が起きてくるということでございますので、そうしたことについては御理解をいただければありがたいなというふうに思っております。 ○議長　松井議員。 ◆松井議員　国保会計を維持するためにはということなんですけれども、やはりそのために保険料値上げというようなことでは、やはり十分なものとならないと思います。先ほどから言いますように、国からの繰入れ、そういったようなものがやっぱり必要だと思うんです。　令和元年度の調査の中で、介護保険料について、保険料が高くなっても仕方がないという方が、居宅要介護・要支援認定者などで２２．８％、元気な高齢者の中では３４．４％でした。サービスが低下されても介護保険料は高くならないほうがよいと答えたのと、公費負担などを増やして高齢者の介護保険料は高くならないほうがよいという答えは、合わせて居宅要介護・要支援認定者で３３．１％、元気な高齢者で３６．５％と、値上げを望まない方のほうが多くなっています。こういった声をぜひ受け止めていただきたいと思いますが、どのようにお考えでしょうか。 ○議長　町長。 ◎町長　誰しも安いほうがいいという思いは、誰しも同じでございますけれども、諏訪広域連合が保険者となります第８期の介護保険料につきましては、医師会、医療従事者、介護施設、介護専門職の関係団体のほか、６５歳以上の被保険者を代表する方々で構成をされます介護保険委員会で協議を重ねていただきました。　委員会における意見としましては、団塊の世代が後期高齢者となる２０２５年や、団塊ジュニア世代が６５歳以上となる２０４０年を見据えて、若干上乗せをして増額幅を和らげる必要があるとするものと、現下の経済状況では上乗せは厳しい、現状が望ましいといった意見が出されましたけれども、委員会の総意といたしましては料金の引上げを求める意見が多く、委員会の結論といたしまして月額１００円を引き上げることで了承をされました。　町としましては、有識者と被保険者の皆さんで構成する介護保険委員会で検討をいただいたという、その結果を尊重していきたいと考えておりますので、御理解をいただければと思います。 ○議長　松井議員。 ◆松井議員　先ほどから言いますように、この介護保険なり国保なり、そういう制度を維持するためにという観点で、その狭い範囲でいきますと保険税などを値上げする、さらに給付を少なくして会計自体をプラスにしていく、そういうことになると思いますけれども、やはりここはもう、先ほどからも言いますように、軽減措置などを取らなきゃいけないような会費そのものがもうおかしいんじゃないか、破綻しているんじゃないかということでいいますと、ぜひこれ以上の値上げは控えるべきだと。たとえ１００円といえども負担増には変わりないので、その分本当に国のほうに声を出していただく、そういったようなことが必要だと思います。そういうことを今後の中で求めていくということを表明しまして、次の質問に移らせていただきます。　消防団の負担軽減についてお聞きします。これは１２月議会で聞こうと思ったんですけれども、時間がなくなってしまってできなかったので改めて質問します。　一昨年の消防７分団のポンプ操法の県大会で２位になった、これは大きな喜びであったのは記憶に新しいところですが、そのための長期の練習がそれぞれ各分団ともあったと思います。消防団の仕事は、聞きますと、例えば１分団だったら１日、１１日、２１日と、そういう１がつく日、２分団は２がつく日という、月３回程度の訓練や、あと先ほどもありましたけれども、火災予防週間などそういうときに町内巡回など、いろいろ団員の仕事があります。　団員の成り手が少なく高齢化して、そういうことを負担に思う団員も増えてきている状況です。団員の負担を軽減するために省けることは省いてほしいと思いますが、どうでしょうか。例えば、ポンプ操法大会に参加を望んでいない団員は練習をしなくてもよいとかできませんでしょうか。　今日の市民新聞を見ましたら、茅野では、ポンプ操法大会、それからラッパ奏法大会の廃止を含めて検討していく、このような新聞の記事がありました。　私そういったものに参加する必要はないということでは思っていませんけれども、例えば各分団で町の大会をやるより交代で出るとか、そのようなことで全体的に団員の負担軽減を図っていく、このようなことはできないでしょうか、お聞きします。 ○議長　消防課長。 ◎消防課長（小野）　お答えします。消防ポンプ操法は、規律ある動作及び的確な命令、行為の伝達、消防ポンプの基本的な操作の習得、火点への正確な放水、車両への乗り降りのときの安全確認、ホースに沿って走り正確な伝令やいろいろなことが身につく総合的な訓練となっております。　全国的に、過去には県大会や全国大会等上位大会へ出場を目指すため、幹部やＯＢらの圧力により過剰な訓練を強要され、自分や家族など大きな負担になっていたことも話に聞いております。近年では、競技大会のための訓練から現場で応用ができ活動できる訓練へと考え方が全国的にも変わってきております。しかし、操法は団員の基礎となること、分団の結束力の向上、団員の士気が高まるといった面にもつながっていると考えております。　今は操法重視として強要はしておりません。また、各分団ごと定例訓練を設け、車両及び資機材点検を実施したり管内巡視をし、水利状況の確認や毎月の訓練予定を、できる範囲で立てております。火災予防週間中には、町の防災行政無線を活用して町内広報を実施しているほか、消防団車両での管内広報活動をお願いしております。それは消防団の活動の一環として考えております。これからも団員にあまり負担のかからないように創意工夫をし、訓練、行事等、マンネリ化にならないように、意見等を聞きながら訓練計画に取り組んでまいります。以上でございます。 ○議長　松井議員。 ◆松井議員　先ほども言いましたけれども、大会とか操法の訓練そのものを私は否定しているわけではなく、それはそれで大事なことだと思いますけれども、大会は強要はしないということも言われました。それから、以前よりは上位を目指す訓練が、言ってみれば、なるくなったということなんですかね、そういう中で逆に県大会２位ということは、それなりにすばらしいことだと思います。　そういう点で、今後ともポンプ操法大会があってもいいと思いますし、基礎的な訓練はやはり重視してやっていかなきゃいけないと思いますので、操法の訓練あるいは巡視など必要なことは当然やっていただかなくてはいけないと思いますけれども、そういったことを考えた上で、さらに負担軽減のためにはどうすればいいかということを今後とも引き続き考えていただいて、省けるものは省いていただけたら、こんなようなことをお願いして次の質問に移ります。　職員の働き方についてお伺いします。私たち働く者は正規雇用というのが当たり前ではないか、そのような立場でお聞きします。正規職員と会計年度任用職員の人数はそれぞれどれくらいでしょうか。また、会計年度任用職員の多い職場と、その人数及び正規職員との割合はどれくらいありますでしょうか。 ○議長　総務課長。 ◎総務課長（河西）　お答え申し上げます。私からは職員数についてお答えを申し上げます。正規職員と会計年度任用職員の人数につきましては、令和２年度４月１日現在で、正規職員が２２３人、会計年度任用職員が２１５人でございます。　会計年度任用職員の多い職場につきましては、保育園３園で６４人、保健センターが２１人、ハイム天白が１３人、図書館が１１人というふうになってございます。 ○議長　松井議員。 ◆松井議員　かなり保育園あるいは保健センターなどに大勢の会計年度任用職員がいるということを知らせていただきましたけれども、これは例えば保育園でいえば、皆さん保育士の資格が必要だと思いますけれども、そういった人たちですので、せっかく苦労して取った資格、そういったものを有効に使うためには、保育士を正規の職員として採用できないものでしょうか。 ○議長　町長。 ◎町長　会計年度任用職員の正規職員化ということでございますけれども、多種多様かつ高度な行政サービスが求められる時代にございまして、そのニーズに対応するために当町においても多くの会計年度任用職員を任用して、行政運営の重要な担い手になっていただいているところでございます。　会計年度任用職員には様々な働き方がございまして、正規職員に近い業務もあれば半日程度で複数人で交代をしながら業務を行っている職場もございます。職員自身のワーク・ライフ・バランスに合った働き方、これを選択している場合もございます。会計年度任用職員の正規職員への任用ということにつきましては、会計年度任用職員としての勤務成績が良好であっても、職員採用試験を一般の受験者と同様に受けていただくことを基本とさせていただいております。　採用試験を受験して合格し、晴れて正規職員になった職員は、ここ５年で８人おります。正規職員への門戸というのは開かせていただいておりますので、正規職員を希望する会計年度任用職員の方々には今後もチャレンジしていただくことを期待いたしております。 ○議長　松井議員。 ◆松井議員　これから聞こうと思ったことを答えていただいたので。正規化になった方が８人ということで、やはり例えば一般の企業でも非正規の人が正規の職員と同じような仕事をしていた場合、３年でしたっけ、勤めたら、本人の希望を聞いて正職員にしなければいけないという、そんなような制度があると思いますので、今後ともなるべく、例えば半日しか働けないけれども働きたいと、そういった場合はやむを得ない面もあると思いますけれども、例えば８時間のうち７時間ぐらいだけれどという、そういったような場合も正規採用できるような道筋というのはないでしょうか。正規の場合は、いわゆる勤務時間が決まっておると思うんですけれども、例えば１時間少ない時間でも正規として採用できるとか、そういった制度はないでしょうか。 ○議長　総務課長。 ◎総務課長（河西）　今の公務員の採用の制度の中では、そういった制度はございません。 ○議長　松井議員。 ◆松井議員　先ほども言いましたように、働く者は正規雇用という立場なので、ぜひ、例えば働く時間が短い方でも正規職員として登録できるような、そういうような方向へ持っていっていただきたい、こんなようなこともお願いしながら次に移らせていただきます。

　ジェンダー平等についてお聞きします。先日３月８日は国連が定めた国際女性デーでした。その日、イギリスの経済誌「エコノミスト」が、女性の働きやすさについて主要国のランクづけを発表しました。それによると、１位スウェーデン、２位アイスランド、３位フィンランド、４位ノルウェー、いずれも北欧の国で、日本は企業の女性管理職、衆議院の女性議員の割合が少ない、意思決定の場における女性の数が少ないなどで、その主要２９か国中２８位ということでした。大変残念な結果です。　意思決定における女性の数が少ないというのは、森発言なんかもそういう点で、ああいう偏見があったりして、そういうことになっているかと思います。いずれにしろ１位から４位までの国は福祉社会と言われている国です。つまり女性が活躍している国は福祉も発達しているということが暗に言えるのではないかと、そんなように思うわけです。　現実問題として、女性が昇進するためには仕事を選ぶか家庭を選ぶかという選択は求められることがあります。昔から男は仕事、女は家庭というような意識、男子厨房に入るべからずなど、男と女はこうあるべきだという意識が、本当に男女平等、ジェンダー平等、こういうのを阻害しているのではないかと思います。　そう言いながら、私もまだジェンダー平等になり切れていない感があります。男だからもっとしっかりしなきゃいけないと思いつつ、なかなかできないんですけれども、そういうような意識がまだあることも事実です。そういったところはやはり改善していかなければと思っております。　ジェンダー平等を進めるためには、まず公務員が範を示していかなければならないと思っておりますが、そこで質問です。子育て世代の職員で育児休暇を取得した男女の人数は何人おりますでしょうか。職員が育児休暇を取りたいと言った場合、すんなり認められているのでしょうか、お尋ねします。 ○議長　総務課長。 ◎総務課長（河西）　お答え申し上げます。令和２年この３月現在で１５人が育児休暇を取得しています。内訳につきましては、男性職員が１人、女性職員が１４人でございます。取得に当たりましては、届出を出していただければ自動的にお認めをさせていただくといったシステムになってございます。 ○議長　松井議員。 ◆松井議員　男性１人ですけれども、申請すれば認められるということで安心しました。しかし、今の数字を見ましても、１４対１というのは、やはり育児は女の仕事というような、そんなような意識がまだまだあるのではないかと、このように思っているわけです。それぞれの職員の意識も変えていかなければいけないんじゃないかと、こういうことを思うわけです。　例えば女性の場合、仕事より育児を優先する、そういうことになると、なかなか出世させるということは難しいじゃないかという、そんなことになりますので、男女区別なく育児休暇を取れる、あるいは育児休暇を取っても昇進とかそういうものに影響しない、そういうようなことが必要かと思います。　次に移ります。男女参画事業の内容は主にどのような内容でしょうか。 ○議長　総務課長。 ◎総務課長（河西）　お答え申し上げます。当町では、下諏訪町男女共同参画いきいき社会づくり条例、これに定めました下諏訪町男女共同参画計画に基づき、男女共同参画の各種事業を実施しておりますので御紹介を申し上げます。　具体的な事業の内容といたしましては、男女共同参画週間、毎年６月２３日から２９日まででございますが、この取組では、町の図書館におきまして、パネル・ポスターの展示と併せて関連書籍の特設コーナーの設置などを行っております。　それから下諏訪町女性団体連絡会、この取組では、女性が主となって活動する団体が互いに連絡を取り合い、協力し合うことを目的とした会議を開催してございます。　三つ目になりますが、下諏訪男女共同参画推進委員会の取組です。この委員会は、各区から選出をされた男女各１名の委員と、各種団体から選出をされましたそれぞれ１名の委員、計２７名で構成をします委員会を開催して、男女共同参画の意識高揚と普及を図ることを目的としています。　四つ目ですが、下諏訪町役場男女共同参画推進会議は、毎年度各課等の長から、職員のうちから男女各１名を推薦いただき、それを町長が任命して、男女共同参画計画の進捗状況の管理や職員への普及推進などを行っております。　五つ目となりますが、男女共同参画セミナー、これにつきましては、各区や各種団体から選出をされました下諏訪男女共同参画推進委員をはじめ広くの方々に呼びかけて、男女共同参画に関して外部講師を招いて、より分かりやすく興味を持っていただける、そんなようなセミナーを年１回開催するものでございます。　六つ目となりますが、下諏訪町男女共同参画計画策定に向けた住民アンケート実施の取組です。これにつきましては５年に一度ですが、住民の皆様の男女共同参画に関する意識の調査を行うものです。　七つ目になりますが、下諏訪町男女共同参画計画の策定、これにつきましては、社会情勢の変化ですとかアンケート結果等を分析しながら、町の男女共同参画推進施策の方針を定めるものでございます。　八つ目となりますが、イクボス・温かボス宣言の取組でございます。当町では、平成２８年に諏訪地域では初めて宣言を実施し、現在係長職以上５２名の全員が仕事と家庭の両立を支援、応援することを宣言、署名しているものでございます。　町におけます男女共同参画事業、主なものは以上のような取組でございます。 ○議長　松井議員。 ◆松井議員　男女共同参画事業の内容は分かりました。　それではちょっと時間もなくなってきたので、はしょりたいんですけれども、当町では役場で現在、女性課長待遇１人のみということなんですが、今後増やす予定はありますでしょうか。ジェンダー平等を推進するための啓蒙と施策、これも併せてお願いします。 ○議長　町長。 ◎町長　私のほうから、現在、女性課長待遇が１人だがということでございますけれども、従来から、このことにつきましては性差なく能力主義、これを基本に登用させていただいておりました。職員の男女比の影響によりまして、現在は女性課長は１人ということでございますが、いずれにしましても男女を問わず管理監督職としての資質また能力を十分に持ち合わせている職員を登用するように、今後も同様の考え方で対応してまいるところでございます。 ○議長　総務課長。 ◎総務課長（河西）　私からは、ジェンダー平等を推進するための啓蒙ということでお答えをさせていただきます。ジェンダー平等の推進につきましては、現在策定作業中であります第６次下諏訪町男女共同参画計画におきまして、ＳＤＧｓの達成に向けた取組として位置づけを行い、広く認識をされておりますＳＤＧｓの目標と町の計画目標を共有して推進することとしております。　計画案の中のＳＤＧｓの達成は、男女共同参画社会の実現に向けた意識の確立の項において追加をしているところでございますが、このＳＤＧｓの目標であります１７のゴールのうちゴールの５に当たります、「ジェンダー平等を達成し、すべての女性及び女児のエンパワーメントを行う」は、日本のみならず全世界が取り組むべきゴールでもあることから、目標を共有しているものでございます。　一人一人がジェンダーに関する知識や興味を持つことと同時に、知らない、興味がない人へも浸透させていくということが大変重要ですが、劇的な普及が見込めるような課題でもないため、地道な活動とはなりますが、下諏訪町男女共同参画計画に掲げる取組を、町ホームページ等の各種媒体を活用しながら、また各種団体の皆様のお力もお借りしながら周知を図るとともに、関係機関との情報共有に努め連携を強化する中で、ジェンダー平等社会の実現に向けた取組を進めてまいりたいというふうに考えてございます。 ○議長　松井議員。 ◆松井議員　多くの質問を残してしまいました。時間が来たので終わりますけれども、今まで以上にジェンダー平等、そういう点では今まで以上に推進していただきたい、このことをお願いして質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長　ここでお諮りいたします。暫時休憩にしたいと思いますが、御異議ございませんか。　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」の声） ○議長　御異議ございませんので、暫時休憩といたします。ただいま午前１０時４０分です。再開は午前１０時５０分を予定いたします。　　　　　　　　　　　休　　憩　　午前１０時４０分　　　　　　　　　　　再　　開　　午前１０時５０分 ○議長　ただいま午前１０時５０分です。休憩前に引き続き本会議を再開いたします。　それでは、質問番号９番、質問事項　新型コロナウイルス感染症の対応について、ふるさとまちづくり寄附金について、独居高齢者、要支援者対策について、総合文化センター改修工事について、議席１２番、野沢弘子議員、質問席にお着きください。 ○議長　野沢議員。 ◆野沢議員　質問番号９番、議席番号１２番、野沢弘子でございます。初めに質問順番を変更させてください。質問順番４を一番最初に質問させていただきます。　明日で東日本大震災より１０年がたちます。あのとき宮城県にいて、足元に迫る津波の恐怖に死を意識し、おびえておりました。大変多くの自衛隊の方々や行政の方々、ボランティアの高校生の皆さん、また同じ被害者なのに親身になって力を貸してくださった大勢の方々に助けられ、生きて帰って１０年たちました。本当に感謝の思いでいっぱいです。全国の復興が一日も早く進むことを祈っております。　最近、火災予防運動の前に山林火災などが頻繁に起こっておりました。その折、町の消防団の皆様が夜間、半鐘を鳴らして巡回していただいておりました。ああ、気をつけてくれているんだと心温まる思いで、下諏訪はいい町だね、さすがだねと家族で話をしたものです。本当に心強い存在です。消防団の活躍をお祈りしております。　では質問に入ります。下諏訪総合文化センター改修工事について。下諏訪総合文化センターは、町内だけでなく近隣の市町村の皆様からもとても評判がよく、多くの皆様に喜ばれて使っていただいている施設です。しかし、新型コロナウイルス感染症の影響で、２０１８年度は使用人数約２万人、使用料約６９０万円、２０１９年度は使用人数１万７，０００人、使用料約５９０万円、２０２０年度は使用人数約５，４００人、使用料約２００万円と伺いました。コロナの影響を受けて昨年は大幅に減ったわけですが、いよいよ下諏訪総合文化センターも改修する運びとなり、このたび事前調査を経て２０２１年度に実施設計、２０２２年から２３年度にかけて工事を実施され改修されると伺いました。　利用されている方から、高齢化で階段の上り下りが大変、また荷物、物資などの搬入・搬出に、エレベーターが奥にあり苦労するとの御意見を頂戴しました。担当課にて調査いただき、建物の構造上、入り口にエレベーターを設置することが難しく、建物の外に設置するしかないこと、また費用が１億円もかかるということを伺いました。　エレベーターを今ある現在のものを使用し、２階の会場使用の利便性を上げるために、歩行を助ける車椅子は既に入り口付近に貸出し用のものが設置されていますが、物品搬入用のカート、台車のようなものを入り口付近に設置していただき、重い荷物の持込みが少しでも楽になるように検討いただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長　教育こども課長。 ◎教育こども課長（本山）　お答えいたします。過日、議員に御確認をいただいたとおり、東側の玄関脇に４台の車椅子を設置しております。これを必要なときに利用していただけるよう、毎日の貸し館状況を確認しながら、高齢者の利用があるか、そうした場合には職員がお声がけをするなど、利用者の利便性を高める工夫をしてきております。　また、お荷物をお持ちの方がエレベーターを使って２階へ行き来しやすいように、荷物を載せられるショッピングカートなどを玄関付近に設置するよう検討をしてまいりたいと思います。どんなものがいいのかは併せて検討をしていきますが、常に利用者の皆さんの立場になって、愛される施設になることを心がけてまいります。 ○議長　野沢議員。 ◆野沢議員　ありがとうございます。引き続き町民が喜んでいただけるような施策をよろしくお願いいたします。　次に、１番の新型コロナウイルス感染症の対応についてです。昨日より同僚議員の質問と重複するものは除かせていただきます。　まず初めに、下諏訪町の新型コロナウイルス感染症のワクチン接種体制は、集団接種、クリニックの個別接種両方で対応すると伺いました。集団接種では、土日の集団体制は必要不可欠でありますが、お医者様また看護師の皆様など医療従事者の皆様の協力を得なければなりません。地元医師会また近隣だけでなく大きな病院の御協力もいただけるように、土日の集団接種体制づくりに御尽力をいただきたいと思います。　また、医療従事者は先行接種、介護施設の職員も対応できるようになるようですが、自宅介護を行う家族など付添いをされる方は、同時接種は可能でしょうか、お伺いいたします。 ○議長　健康福祉課長。 ◎健康福祉課長（小松）　答え申し上げます。ただいま議員さんからお話があったように、町では個別接種と集団接種、両方の併用を考えて今準備を進めております。集団接種の土日の体制ということでございます。土日の接種につきましては、ワクチンの供給状況ですとか、それから町内の医師、看護師等の人員配置を考慮しながらスケジュールを組んでまいりたいと考えております。　ワクチンの入荷状況によっては、土日どの程度できるか、平日どうするのか、そんなこともこれから、まだ供給の状況が未定でありますから、そのことも状況を踏まえて対応を検討してまいりたいと。それから、医療機関等にも協力を求めていきたいと思っております。　それから先行、優先接種のところで在宅介護の付添いという御質問がございました。国が指示をしております接種順位につきましては、高齢者の次に高齢者の施設等の従事者が位置づけられておりますので、介護職員の方はこの中に含まれております。となっておりますけれども、在宅介護に伴う家族介護の付添いということでございますけれども、こちらの情報につきましては、高齢者等との同時接種の対象とは規定をされていません。そういった状況から、現状では優先接種の対象とはなっていないといった状況であります。 ○議長　野沢議員。 ◆野沢議員　分かりました。下諏訪町の接種対象者は１万７，０００人を超えると聞いておりますが、安全に正確に早く行うために、町職員等で事前に訓練し研究するのでしょうか、お聞かせください。 ○議長　健康福祉課長。 ◎健康福祉課長（小松）　お答えいたします。集団接種につきましては、町体育館における特設会場での接種であること、また今までに経験のないほど多くの住民の方に、できるだけ短期間に接種をしていただくものでありますから、事前の確認は必要と考えております。　現在、接種会場の開設に向けて町体育館の設営作業を始めており、３月中に完成を予定しておりますので、会場準備が整い次第、安全に接種が実施できるようシミュレーションを行い、当日の配置や接種の流れを確認してまいりたいと考えております。 ○議長　野沢議員。 ◆野沢議員　分かりました。　次に、新型コロナウイルス感染症対応の質問です。コロナ禍で全国的に結婚数、出生数も減っています。そんな中、下諏訪町では誕生祝い金２万円とコロナ対策の消毒液等を贈っていると伺っております。大変よいことと評価しております。　以前にもお願いし、またですかと思われると思いますが、コロナ禍の中、子育てに励む世帯を応援するため、コロナ禍で不安を抱え妊娠・出産や子育てを行っている町民を支援するのが目的で、対象は国の特別定額給付金の基準日、昨年４月２７日より後に生まれた新生児に１０万円分の下諏訪町の商品券を支給する事業の導入を希望いたします。　以前も一般質問でお願いいたしましたが、新型コロナウイルス感染症の影響力は非常に大きく、想定外の第３波の猛威に、地元商工業者の経営にも大変大きな打撃を与えています。町独自の支援は非常に大変なことでありましょう。けれど、新生児を持つ家庭だけでなく町の商工業者の皆様の支援、また町民の皆様に、さすが下諏訪と喜んでいただける町の元気づくりに大きく貢献できると思います。なお、対象は年度末の３月３１日までに出生した子供さんを対象にしてはどうでしょうか。国のコロナ対策の交付金などをぜひ活用していただけないでしょうか。無理と言われても、なお重ねてお願いしたいのです。町長のお考えをお聞かせください。 ○議長　町長。 ◎町長　お答えをいたします。令和２年４月２８日以降にお生まれになった子供さんを対象にということでございますけれども。町におきましては、下諏訪町誕生祝金支給事業の制度によりまして、誕生時、児童１人につき２万円をお贈りさせていただいて、次代を担う児童の誕生を祝福させていただいているところでございます。それから、これからの健やかな成長を願って、子育て支援に資する目的ということで支援を行っておるところでございますが。　これに加えて、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用させていただいた下諏訪町子育て応援商品券の発行事業ということとして、新生児を含めて１８歳以下の子供さんがいる御家庭に、お一人当たり１万円、独り親世帯につきましては１人当たり２万円を加算した商品券を支給させていただいて、地域経済の循環とコロナの状況においての懸命に子育てに取り組む御家庭に応援をしてまいりました。　さらに新年度におきましては、同様に地方創生臨時交付金を活用させていただいた事業としまして、新たに下諏訪町新生児子育て支援品支給事業、これを立ち上げさせていただいて、お子さんがお生まれになった御家庭に対しまして、経済的な負担の軽減及び新生児の健全な育成を支援するということを目的に、新型コロナウイルス感染症などの感染症対策として活用できる子育て支援物品、これを支給することを計画させていただいておりまして、誕生祝い金と併せて支給をしていきたいというふうに考えております。　新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止、またその影響を受けている地域経済や住民生活を支援しながら、地方創生を図るために経済対策を進めているというところでございますが、町として様々なお立場、年代の皆様方に目を向けて支援していくことも必要というふうに考えるところから、国が実施する特別定額給付金と同等の支援はちょっと難しいのかなというところでございます。　引き続き町民の皆様の目線に立たせていただいて幅広く支援をしてまいりたいと、このように考えておりますので、御理解賜りたいと、このように思います。 ○議長　野沢議員。 ◆野沢議員　非常に残念でなりませんが、引き続き予算書もしっかり調べながら、何とかまだ諦め切れずにおります。すみません。　次に図書館についてです。以前の図書館とは比べられないほど現在の図書館は明るく使いやすく、何よりスペースも広く学習コーナーも充実しており、環境的には遊具や蒸気機関車を備えたあすなろ公園に隣接し、思い出のバスもあり、緑豊かで他の市町村の方々からも褒められる図書館であります。私も新図書館が完成したときに感激したのを覚えております。　図書館は新型コロナウイルス感染症の感染防止対策で閉館されている期間もあり、利用者の減もあったと思われます。利用者の状況についてお聞かせください。また、コロナ禍でソーシャルディスタンス、換気、消毒、マスク着用、密を避ける等、私たちは感染拡大を防ぐ対策を行っておりますが、図書館の本等への対策はどのように行われているか、お聞かせください。 ○議長　教育こども課長。 ◎教育こども課長（本山）　お答えいたします。初めに、利用者の状況でございます。過去３年間の利用された方の推移について申し上げたいと思います。平成３０年度は２０万６，４０５人、令和元年度は前年度比で４，８０２人減の２０万１，６０３人、今年度におきましては、１月末時点の数値で１０万２，６４０人減の９万８，９６３人にとどまっておりますが、これは御存じのとおり新型コロナウイルス感染症の非常事態宣言発令に伴いまして、４月、５月がほとんど休館であったこと及び図書館滞在時間の制限や利用人数制限などによりまして、いつもの年と比較して大幅な減となっています。　次に、同じく過去３年間の貸出冊数について見てみますと、平成３０年度は２４万１，００１冊、令和元年度は前年度比２，４１２冊増の２４万３，４１３冊、今年度におきましては１月末時点の数値で８万３４２冊減の１６万３，０７１冊にとどまっています。　コロナ禍でイベントが中止になったり、未就学児童や小中学生、高校生などの参加できる行事が少なくなっている中で、規模を縮小するなど人数制限をしながら開催に努めてきております。現在では、子供たちの楽しむ時間を少しでも多く確保するため、幼児と親が利用する、おはなしのへやプチを継続しており、おかげさまで参加者は増加傾向にございます。　それから、御質問の２点目、図書館の本等の対策でございます。教育こども課が所管をいたします公の施設には、総合文化センターをはじめ体育館や図書館などが挙げられますが、それらは皆、基本的な感染防止策を徹底して運営をしてきております。　コロナ禍において行われている図書館での感染対策につきましては、定期的な窓の開閉による換気、玄関での自動体温計による体温測定、アルコール消毒液による手指消毒、館内でのマスク着用の徹底のほか、利用者にはソーシャルディスタンスを取って使用するよう掲示をしながら、時には直接呼びかけながら注意喚起をしてまいっております。　また、議員御心配の返却本だとか視聴覚資料については、こちらは不特定多数の人が手に触れるものでありますので、職員が消毒液がついたタオルで一冊ずつ、表面のみになりますが、拭き取りをして書棚のほうへ戻しております。また、利用者が多く使うような備品それから設備についても、手が届く範囲で本同様に定期的に除菌を行っております。 ○議長　野沢議員。 ◆野沢議員　ありがとうございます。先日も図書館に行ってみましたが、本当に対策が万全に取られていて関心をいたしました。　さて、近隣の図書館に図書除菌器が１台導入されていると伺い、早速Ｈ村図書館に行き本を借りてみました。新型コロナウイルス感染症感染拡大防止対策として、来館者に安心して本を借りてほしいと設置されたもので、昨年２０２０年１２月に設置されたようです。国の地方創生臨時交付金を活用し、諏訪６市町村で初の試みというか初の導入というものでした。　実際に借りた本で使用方法などを伺いながら使ってみました。本を開いた状態で、一度に６冊まで除菌でき、無臭でアロマの匂いはつきません。設置当初は行列ができたらしいですが、現在では使用方法にも慣れ、行列はできていないとのことです。青い光と爽やかな風がパラパラと本のページをめくり、いかにも爽やかなあっという間の３０秒間でした。　職員の方が返却後の図書の表裏を除菌し拭き取る作業も下諏訪同様になさっているそうですが、図書除菌器では紫外線や送風により短時間で本の内部まで除菌できるメリットがあり、何よりコロナ禍で疲れ切った心をほっとさせるものでした。安心して本の利用をし、疲れ切った心を癒やしたり本から勇気をもらったり、効果は絶大と思いました。ぜひ導入を希望いたします。文化芸術への傾倒が人一倍すばらしい町長の御意見をお伺いいたします。 ○議長　町長。 ◎町長　お褒めをいただきましてありがとうございます。この除菌器ですか。確かにお話をいただいた紫外線での除菌というのは、効果があるということは私も承知をしておるところでございますけれども、今、議員御提案の図書の除菌器というもの、こういうものについてどんなものかというところ、それからまた職員への負担軽減にどのくらいなるかなというところも併せまして、研究をしてまいりたいというふうに考えております。ありがとうございます。 ○議長　野沢議員。 ◆野沢議員　何とぞよろしくお願いいたします。　では次に、コロナ禍の避難所について質問したいと思います。コロナ禍の中、避難所開設訓練が行われましたが、実際にソーシャルディスタンスを取り収容人数を想定すると、今までの５割減から７割減の収容人数しか避難所で受け入れられないことが分かりました。　下諏訪町では、コロナ対応で避難所の数、受入れ可能人数は足りますか。教えてください。 ○議長　総務課長。 ◎総務課長（河西）　お答え申し上げます。避難所は現在の数で大丈夫でしょうかということでございますが、町の指定避難所は小中学校の体育館や地域の公会所など４５施設を指定してございます。また、今年度におきまして新たに下諏訪温泉旅館組合、諏訪自動車協会様の御理解と御協力により、災害協定を締結することができ、民間や団体との協定は７件となりました。町が災害時に開設の依頼をした場合には、可能な範囲で避難者を収容いただくといった内容の協定となってございます。　町全体の指定避難所への収容人数でございますが、これは約１万人というふうに想定をしておりますが、本年度に実施をいたしました避難所運営訓練、この内容を検証する中では、コロナ禍でのソーシャルディスタンスを考えた避難においては、議員のお話のとおり、収容可能人数は３，０００人から５，０００人程度まで減ってしまうというふうに想定をしています。避難を要する方が多数になる場合におきましては、若い世代の方や健康な方には在宅避難ですとか車中泊のお願いをすることも必要ではないかというふうに考えているところでございます。

　また、東日本大震災のような大規模災害時には、諏訪圏域外や県外への広域避難も想定をしているところでございます。全国各地で被災地の避難所運営の支援実績を有しております日本財団の御担当からは、下諏訪町は全国の同規模の市町村に比べて避難所の数が多く指定されているというふうにはお聞きはしてございますが、町内の被害状況や避難者数を迅速・的確に判断して、間違いのない避難情報の発信と避難所の開設を行いたいというふうに考えております。　また、避難所を開設した場合、スムーズな受入れと運営ができるよう防災ネットワークしもすわや各地区自主防災会、町職員が十分に連携の上、継続して避難所運営訓練を実施してまいりたいというふうに予定をしてございます。また、今後も公共公益施設に関わらず民間や各種団体にも御協力、御理解をお願いしながら、避難所に関係します災害応援協定、これのお願いをしてまいりたいというふうにも考えてございます。以上でございます。 ○議長　野沢議員。 ◆野沢議員　ありがとうございます。本当にほかの市町村に比べて下諏訪町は避難所の箇所が多くて、しかも地域の公会所とか顔見知りの人が安心して集えるようなところも避難所になっているということで、大変それは評価したいと思います。　そして災害の種類によって、先ほどもお話がありましたが、避難方法も変わっていく時代であると思います。例えば水害の場合、避難所へは行かず自宅２階への避難も選択肢の一つであり、避難場所の駐車場での車中泊への食料提供の対応等も考えていかなくてはなりません。一番心配なのは、お一人で暮らしていられる御高齢の方、頼れる御親族が近くにいない御高齢の方が取り残されることのないような対策が重要と考えております。町長のお考えをお聞かせください。 ○議長　町長。 ◎町長　既にお願いをしている部分もありますけれども、民間や各種団体の御協力をいただく中で、協定を結ばせていただくようなことを引き続きさせていただきたいというふうに思っております。　今、議員のお話のように、独居の方々や容易にお一人で避難ができない皆さん方が地域にいらっしゃるというところでもございますので、そんな意味では、私が公約にも掲げさせていただいている、より小さなコミュニティにおける避難訓練といったものをしっかりとさせていただく中で、やはり自助、近助という言葉、共助というふうにも言われますけれども、こうしたお互いの思いやりと助け合いというところが大変大事になるというふうに思っておりますので、そうした意味でも、より小さなコミュニティの中での訓練やお互いの隣近所の助け合い、お付き合い、これがそうした状況の中では大切になってくるというふうにも考えておりますので、そんな部分でのことを町でも進めさせていただきながら、全般に防災意識を、お一人お一人の意識を高めさせていただくというところにも取り組んでまいりたいというふうに考えております。 ○議長　野沢議員。 ◆野沢議員　実際に災害になったときに、本当に町長がおっしゃるように小さなコミュニティ、向こう三軒両隣ではありませんが、その隣組のような存在が非常に災害のときには頼りになると思いますので、本当に今までになかったような小さなコミュニティでの避難訓練というのは、とてもいいことだと思いますので、よろしくお願いいたします。　次に、ふるさとまちづくり寄附金についてです。前年に比べ、ふるさとまちづくり寄附金が増加したようですが、その要因は何でしょうか。具体的に教えてください。 ○議長　税務課長。 ◎税務課長（堀内）　お答えいたします。今年度のふるさとまちづくり寄附金の状況を御説明申し上げます。１月の末現在の状況ですが、３３４人の方から４０１件、２，０３３万２，０００円の御寄附を賜っております。昨年同期と比較しまして、１４７人、２０４件、２２０万円の増加の状況でございます。　増加の要因といたしましては、リンゴとオルゴールの種類の増加、御湖鶴の日本酒をはじめとした新たな返礼品の開拓により、魅力ある返礼品が増えたことなどが考えられます。また、寄附金額の見直しを行い、低価格帯から高価格帯の豊富な返礼品をそろえたことや、オルゴールなど高額な返礼品を用意できたことが大きな要因であります。　そのほか、コロナ禍により外出や外食の機会が減ったことによる出費の減少が巣籠もり需要を増やすことにつながり、その影響もあったのではないかと分析をしているところであります。以上でございます。 ○議長　野沢議員。 ◆野沢議員　下諏訪町のリンゴは本当に種類も豊富でおいしいと思います。また、オルゴールはコロナ禍の癒やしになるのではないかと思っております。また、わざわざ下諏訪町に来て起業していただいた御湖鶴さんには、大変一生懸命頑張っていらっしゃるので、この御湖鶴さんのお酒が好評で、この返礼品が好評で伸びた一因であるというのはとてもうれしいと思います。　下諏訪出身で仕事や結婚等で他地域で活躍されている方も多いと思います。ふるさと納税、ふるさとまちづくり寄附金で下諏訪町を応援したいと考える若い世代も大勢いると思います。コロナ禍で大変な今こそ、そういう皆様の思いに応えられるように、魅力ある返礼品づくりに御尽力いただきたいと思います。返礼品は町内産に限定されていますが、他市町村との協定により返礼品を増やしていくこともできるようです。その点は町の担当課でも対応をお考えでしょうか。 ○議長　税務課長。 ◎税務課長（堀内）　お答えいたします。ふるさとまちづくり寄附金の返礼品につきましては、原則地場産品であることが基準となっております。しかしながら、市町村によっては地場産品の種類が少ないこともあることから、地理的に近隣であり、かつ経済、社会、文化また住民生活において密接な関係を有する市町村において協定を結ぶことにより、共通の返礼品として取り扱うことが認められておりますが、姉妹都市や友好都市などの場合は認められないこととなっております。　町におきましては、現在、長野日報新聞、諏訪湖マラソンを広域返礼品としております。また、町内で生産されている商品がＳＵＷＡプレミアムの商品となっていることから、諏訪市と協定を結び双方で返礼品として取り扱っているところでございます。今後につきましても新製品の掘り起こしや品数を増やすなど、多くの方からの御寄附を賜れるよう返礼品の充実を図っていきたいと考えております。以上です。 ○議長　野沢議員。 ◆野沢議員　ありがとうございます。協定ができるということで、山の人間としては姉妹都市の南知多町の海のものが返礼品だったらうれしいみたいに思っていたんですけれども、近隣の市町村ということで、それでも可能性は広がると思いますので、寄附金の増に向けて町のためになるように、また御尽力をお願いいたします。　このことについて、町長の御意見をお聞かせください。 ○議長　町長。 ◎町長　ふるさとまちづくり寄附金につきましては、新たな返礼品の掘り起こし、また広範囲にわたる品ぞろえをした結果として、昨年度に比べて大変多くの方から寄附を賜ることができたというふうに思っております。　寄附に対する取組などを見ますと、全国的には返礼品ありきというような寄附となっている状況というのも何か感じているところがございます。ふるさとまちづくり寄附金、これは本来、ふるさとを離れた方がいつまでもふるさとを応援したいというこの思い、また町を訪れたときに受けたおもてなしに対する感謝の気持ち、そういったことの寄附といった形でのお返しというふうに理解をしております。　今後につきましては、先ほど課長からの答弁にもありましたように、返礼品選定には幾つかの要件がございますけれども、より魅力のある返礼品ということを増やしていく、これにつきましては寄附がしやすい環境を整えさせてもいただき、寄附される方の町の思いという気持ちに応えていけるように今後も対応していきたいというふうに思います。 ○議長　野沢議員。 ◆野沢議員　分かりました。ありがとうございます。　最後になりますが、独居高齢者、要支援者対策についてお伺いいたします。独居、独り暮らしの高齢者、要支援者の方を見守るため、町の民生委員の皆さんや各種団体、また御近所の皆様に日頃から御協力いただいているのですが、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による住民交流の停滞や見守り活動の制限があり、誰にも気づかれずに亡くなっていたという孤独死の要因があります。　コロナ禍でも離れた場所から常に見守り支援ができる見守り電球、大手通信企業が開発したものでありますが、その見守り電球については昨日、同僚議員も例に挙げてお話をしておりましたが、その見守り電球の利点というのは、１、設置の簡単さ。通信機器が内蔵されたＬＥＤ電球を日常的に使用するトイレなどに取り付ける、点灯情報が町社協や別居の家族のパソコン、スマホに送られる。２、プライバシーへの配慮。電球から送られるのは点灯情報のみであるため、見守り対象者は個人情報を見られる心配がなく、心理的負担が軽減する。３、生活リズムの掌握。点灯情報を常時チェックすることで異常をいち早く察知し、訪問するなどの対応が可能になる。休日に２４時間以上の点灯記録がないときは、管理者のスマホにブザーで警告を知らせる仕組みもある。独り暮らし、高齢者など命を救う手段として有効であると思う。　また、自分自身に私も置き換えてみると、子供も独立し、もし私がもっと高齢になり独り暮らしになったときに、今日はちょっと疲れたなとこたつで横になって、そのまま意識を失って亡くなってしまった場合、誰も気づかずに何週間も放置されていたら、とても悲しいことです。このような孤独死を防ぐ対策というか、こういう手段も有効であると思いますが、町長のお考えをお聞かせください。 ○議長　町長。 ◎町長　近年は少子高齢化、核家族化が進んできておるというところで、当町におきましても独居の高齢者世帯、また高齢者のみの世帯というのが確実に増加傾向にあるというところでございますが、高齢者の皆さんが安心して暮らしていけるために、見守り力の強化ということは大変重要だというふうに思っております。　当町における見守りにつきましては、民生委員の方々による戸別訪問、また在宅介護支援センターによる見守り活動、配食サービス、緊急通報装置等の通信機器を利用しました見守り等々、複数の方法によりまして対応をさせていただいているところでございます。また、地域や御近所によるお声がけ、日頃の気遣いというところも大変大きな力になっているというふうに思っております。　御提案をいただきました見守り電球ということでございますけれども、町の見守りを補っていただけるという内容だというふうに思いますけれども、こうした機器類、昨日も森議員さんからも御提案をいただきました、様々な事業者さんがいろいろ機器を活用したサービスの御提案ということをしていただいておりますので、そうした機器の特徴とか使い方、現在のサービスとの兼ね合いとかそうしたものを、また御利用される方々の御希望のお声などもお聞きする中で、検討・研究をさせていただきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。御提案ありがとうございます。 ○議長　野沢議員。 ◆野沢議員　分かりました。以上で質問の内容は終わるのですが、この３月で退職される町の職員の方が大勢いらっしゃると思いますが、今まで本当に町のために頑張っていただいて感謝いたします。まだお若いですので、これからもなお一層活躍する場があると思いますので、どうぞ御健康また御長寿、そしてますますの御活躍をお祈りいたします。　以上で一般質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長　ここでお諮りいたします。暫時休憩にしたいと思いますが、御異議ございませんか。　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」の声） ○議長　御異議ございませんので、暫時休憩といたします。ただいま午前１１時３２分です。再開は午後１時３０分を予定いたします。　　　　　　　　　　　休　　憩　　午前１１時３２分　　　　　　　　　　　再　　開　　午後　１時３０分 ○副議長　ただいま午後１時３０分です。休憩前に引き続き本会議を再開いたします。　一般質問を続行いたしますが、議長が所用のため、代わって副議長が議長を務めさせていただきます。御協力をよろしくお願いいたします。　それでは、質問番号１０番、質問事項　高齢者福祉について、国民健康保険について、公共施設等総合管理計画・個別施設計画について、議席番号１０番、林元夫議員、質問席にお着きください。 ○副議長　林議員。 ◆林議員　食後の眠くなる時間ですが、一生懸命目を開けていただいて、私の質問を聞いていただければと思っております。質問番号１０番、議席番号１０番の林元夫です。　時間配分の関係から、通告順ではなく、国民健康保険についてから始めたいと思います。国保会計については、先日も報道されていますし、国保運営協議会が開催され、２，９００万円の不足が見込まれることから、税率改定を視野に入れているとありました。今年のこの時期にと私は感想をまず感じたところでございます。　そこで、国保会計の現状と課題を取り上げることとしました。厳しいと言われる国保会計の現状として、被保険者の減少、医療費の増加と県への納付金を減額する激変緩和措置の終了を挙げておられます。　議長の許可を得て提出しました私の資料を見ていただきたいと思います。令和２年度の見込額は、概算ということで不確かであるため提示できませんということでありましたが、しかし、令和３年度の方向性を知るためには、ある程度の見込みが分からなければ議論ができません。できれば分かる範囲で示していただければありがたいところですが、どうでしょう。 ○副議長　住民環境課長。 ◎住民環境課長（中澤）　お答えいたします。令和２年度決算額につきましては、年度途中でもありまして見込みは難しい状況でございます。医療費については、コロナ禍による受診控えなども一時ありましたが、例年並みに落ち着いてきている期間もあり、月ごとに波が見られる状態です。また、直近の１月から３月の医療費についても現時点では把握できませんので、決算額についての明確な回答はできません。　なお、項目のうち国保加入者数については３，８００人後半、また加入率も１９％後半に減少するものと思われます。また、軽減税率適用者数については、個人所得課税の見直しによる軽減判定所得の１０万円の引上げをいたしましたので、前年以上になるものと予測しているところでございます。以上でございます。 ○副議長　林議員。 ◆林議員　そういうことなら仕方ありません。　さて、表を見ていただきますと、確かに人口減少に伴い国保加入者は５年間で１，５００人近く減少しておりますし、１人当たりの医療費は平成２６年、約２８万５，０００円から、令和元年度では３４万円と増加しております。下段の基金残高では、法定外繰入れをした平成２８年と２９年、３，０００万円を超えた以降、基金は減少の一途であります。単年度で見ても赤字と黒字を繰り返していることが分かります。それだけ国保会計は不安定だと言えます。　一方、国保の軽減税率適用者は、適用割合の欄を見ていただけると分かりますが、増加傾向にあり、令和元年度では５５．７％となっています。これは、国保会計は交付金や補助金と繰入金で多くが賄われていることも示しています。加入者の平均所得は年額、令和元年度では７７万６，０００円となっており、国保の所得に占める割合は１４．３％にもなっています。町の財政でも公債費が１４％以上になったら大変なことであります。国保加入者は主にパートやアルバイトなどの非正規雇用の方、個人事業主や年金生活者となります。そんなことを考えながら今回の税制改定予定の内容をお聞きしたいと思います。 ○副議長　住民環境課長。 ◎住民環境課長（中澤）　お答えいたします。税率改定の内容につきましては、今後、お話をしてありますとおり、税率の方向性等については国保運営協議会のほうにお諮りする中で検討してまいりたいと考えておりますので、現時点ではまだ申し上げられることはございません。 ○副議長　林議員。 ◆林議員　町長の方針として、先ほども言っておりましたが、値上げの方向だという話だけということでよろしいですね。そういうふうに理解します。　国保税の賦課状況を見てみますと、資料の下の表を見ていただきます。国保税は所得割、資産割、均等割、平等割からなっており、近隣の状況も示してみました。下諏訪の状況としては、所得割が７．５％、資産割が２６％と高いこと、また均等割、平等割が逆に他自治体より安いということが分かります。　この状況が継続してきた経緯が分かりましたらお聞かせいただきたいことと、近年、固定資産税との重複課税だとの批判もあり、箕輪町のように資産割がゼロというところが増えていますが、町ではどのように考えているのか。そして、均等割、平等割のこれからの方向性をお聞きしたいと思います。 ○副議長　住民環境課長。 ◎住民環境課長（中澤）　お答えいたします。国保税は課税区分として医療分、支援金分、介護分があり、それぞれに所得割、資産割、均等割、平等割として必要な税額を割り振りしております。　町の課税状況が所得割、資産割が高く、均等割、平等割が安いという状況が継続してきた経緯は、年齢構成が高く、軽減税率適用者の割合から見ても分かるとおり、低所得者が多いと判断されることから、できるだけ負担がかからないように配慮をしてきた結果であると考えております。　また、資産割については、国保はかつて自営業者や農業者が多く加入されており、土地も事業用であったため、所得割を補完する意味合いで資産割が設けられましたが、現在は年金加入者や未就労者も多く、固定資産も居住用資産が多いと考えられることから、見直しが必要となっている状況でございます。　県がこのたび示した保険税の統一に向けたロードマップの中でも、令和９年度までに資産割を廃止することが方針として定められております。なお、それぞれの税率等の方向性につきましては、まずは今後予定しております運営協議会にお諮りする中で検討してまいりたいと考えております。以上でございます。 ○副議長　林議員。 ◆林議員　均等割、平均割というのは、県平均を見ても、県平均は１万９，６１１円。また、平等割は１万９，８４６円と、そんな資料も持っておりますけれども、そういうところを下諏訪町に適用したらどんなふうになってしまうのかなというふうに思うわけです。　自治体により数値がまちまちということは、逆に考えれば各自治体に裁量権があると私は考えております。国の交付金や人口動態の変化から、これからの国保制度について論議されることは当然であります。したがって、町独自の施策もあってしかるべきだと考えます。　まず、法定内繰入れはどのように決められるのでしょうか。そして、今年この制度改定があるとお聞きしましが、その内容をお知らせください。 ○副議長　住民環境課長。 ◎住民環境課長（中澤）　お答えいたします。国保の法定内繰入れについては、国の地方財政計画で全体の経費が示され、基準により算出した額を国保会計に繰り入れておりますが、現在、四つの項目により財政措置をされております。　一つ目は、保険税負担の緩和と財政基盤安定のための保険基盤安定繰入金で、保険料軽減分及び低所得者層の割合に応じた保険者支援分を国・県・町が一定割合で財政措置するものでございます。　二つ目として、財政安定化支援制度繰入金ですが、被保険者の税負担能力が特に不足していることや、高齢者が特に多いなど保険者の責めに帰すことができない特別な事情に対し、一定の措置がされております。　三つ目は、保険給付に係るものとして、出産・育児一時金への３分の２の繰入れ。　四つ目としては、国保事務の執行に要する職員の給与や事務費などの繰入れとなります。　あと制度改正の件でございますが、令和４年度に施行を予定しております子供に係る均等割保険料軽減措置の導入に対する内容かと思われますが、この軽減につきましては、一つ目で申し上げました保険基盤安定繰入金の対象として軽減措置した金額は、一般会計から繰入れされることで制度化される予定となっております。以上でございます。 ○副議長　林議員。 ◆林議員　今お聞きしました内容でもあれなんですけれども、多少の法定内繰入れの改定があって、多少は増えるというようなことでありますけれども、根本的な改定が、どうも改善されにくいと私は考えております。高齢者が増加する中で、国保制度は健全に運営されるべきですが、社会保険と違って会社が半分負担してはくれません。国保は地域保険と言われるように、地方自治体が加入者を守っていかなければ成り立ちません。法定外繰入れがよくないとしても、自治体として言うなれば弱者を救う観点や福祉施策の観点から、それなりの施策を取るべきだと考えております。　私は試算として繰入額の限度額をリミット３０％として法定外繰入れを考え、毎年実行すれば高額の繰入れではなく、健全化に導けるのではと考えました。表に示すように、法定外繰入れも平準化し、それなりに運営することを示しています。こんなことも考えてほしいものです。この表を見ていただければ、３０％リミットで毎年やったときには安定していると。途中の平成２８・２９年度の３，０００万円の法定外繰入れも、急に繰り入れるよりは徐々に平準化していって財政にもいいんじゃないか。そういうふうに考えるんですが、そのことに対してはどう考えるでしょうか。 ○副議長　住民環境課長。 ◎住民環境課長（中澤）　お答えいたします。一般会計からの法定外繰入れにつきましては、町においても表にありますとおり、平成２８年度、２９年度に実施した経緯はございますが、今回の国保改革の目的の一つが市町村国保間の保険税負担の平準化にありまして、格差を生む原因の一つとなっていることから、保険税負担を下げるための繰入れは解消するよう各市町村に求められているところでございます。　また、県が示した国保税水準統一に向けたロードマップの中でも、解消に向けた取組をすることで計画されておりますので、御理解をいただきたいと思います。以上でございます。 ○副議長　林議員。 ◆林議員　さて、ここでちょっと視点を変えてみたいと思います。ここで、コロナ禍での国保税の徴収状況がどうなっているのか。その辺の変化が見られたのか、お聞きしてみたいと思います。 ○副議長　税務課長。 ◎税務課長（堀内）　お答えいたします。国保税の１月末現在の収納状況となりますが、現年度分の収納状況について申し上げます。調定額が３億６，９００万円で、前年同期比１，３２０万円の減。収納額は２億６，７００万円で、前年度同期比１，４６０万円の減。収納率は７２．４％で、前年同期比１．３ポイントの減となっております。　収納率の低下の要因としましては、新型コロナウイルス感染症に伴う収入の減少のほか、感染予防対策として人との接触機会の制限をしたことにより、臨戸訪問による滞納者との折衝機会が持てず、滞納整理が進まなかったことなどが要因と考えているところです。以上でございます。 ○副議長　林議員。 ◆林議員　これで分かると思いますが、コロナ禍におけるというものは収納率も減少していると。コロナ禍における疲弊は、中小企業をはじめとする会社企業だけではありません。非正規社員、個人事業主、年金生活者のための国保加入者に対しての理解が必要だと考えます。今年の国保税の改定は、傷口に塩を塗る行為だと私は思っております。年収が８０万円に満たない方々にとって、プレミアム付商品券を発行したところで、たくさん購入できるわけではありません。他市、他町では早々に据置き措置を取っているところが多く見られます。ここは政治判断が必要ではないでしょうか。痛みの分かる、よい町長になりませんか。町長にお考えをお聞きしたいと思います。 ○副議長　町長。 ◎町長　国保の被保険者の皆さん、大変厳しい状況というところに置かれていることは重々承知をしているところでもありますけれども、広域化になった国保、これのロードマップも示されているところでございますので、やはり県の施策に従ってこれを維持していくということも、これは町の責務になるというところでございます。　このたびの国保の広域化の目的の一つ、これは法定外繰入れをしてきた自治体が非常に多くなって、それを打開するために広域化が行われてきたわけでもございますので、その方向性に逆行するというような法定外繰入れをしていくというのは、ちょっと方向性が違うというふうに考えますし、県全体の足並みを乱すことにもなってしまうということ、そういうことにもなりかねないというふうに考えます。　町としましては、平成２８年から２９年、この２年間、一般会計からの法定外繰入れをして影響を緩和したという経過があります。現在の財政調整基金の保有額１，６００万円余、これは法定外繰入れをしてきた、いわゆる残り残金というところでもございますので、これ以上の補填というのは町民の皆さんの不公平感にもつながっていってしまうというふうに考えるところでございます。　今後につきましては、厳しい状況ではありますけれども、国保運営協議会にお諮りをさせていただく中で、適正な国保料金の徴収に向けて税率改定をお願いしていくという予定でございます。

　また、子供に係る均等割保険料の軽減措置の導入ということも今後予定をされている、ただいま課長が答弁をいたしましたけれども、基金と法定内繰入れ、これをうまく活用させていただいて、その影響をできるだけ緩和させていただいて対応していきたいと、こういうふうに考えておりますので、御理解をいただければと思っております。 ○副議長　林議員。 ◆林議員　時代に逆行しているのは、町長じゃないんですかね。私は思うんですよ。県のロードマップを示されていても、県はその制度の改革をやっていく上で違う市町村は据え置いていくんですよ。据え置いている。時代の逆行じゃなくて時代の流れに沿った据置きですよ。これは今のコロナ禍において、上げるということは国保加入者に対して本当に大変なことだと私は思っているんです。だから、ここを乗り切ればいいんですよ。今、制度改革がいけないと言っているんじゃないんです。だから、ここを乗り切ることが大事だと私は思っているので、ぜひこの答申が出ても町長の決断力で、ぜひ今年だけは値上げは絶対避けていただきたい。ロードマップに従うというのは次の収束したときからにしてくださいと、そう思いますが、再度お願いします。 ○副議長　町長。 ◎町長　据置きにしろと、こういうお話でございますけれども、ロードマップでの先はもう示されているわけで、令和９年というところが一つの目標年度になってきているところでございます。ここで据置きをさせていただいても、今の現状でコロナ禍がいつ収束するんだ、完全にというところは見えないところで、これを先延ばしすればするほど、ぎりぎりのところで大幅な値上げをせざるを得ないと。これが本当に被保険者の皆さんに対していいことなのかどうなのか。そのことも加味し考えながら対応していかなきゃいけないと。　そういう意味では、先ほど議員がお示しをされた３０％リミットでの法定外繰入れというお話もございましたけれども、このことですら、それをやめたときにどうなるのか。その場しのぎというだけで根本的な解決にはなっていかない。これは、この国保会計をより脆弱なものにしてしまうことにもつながるということでございますので、勘案をしながらという対応で、僅かずつという発想も含めて、対応を今からしていくことが大事なことであると、このように考えておりますので御理解ください。 ○副議長　林議員。 ◆林議員　理解はできませんね。なぜかというと、県も県に移管したときに激変緩和措置を取っているんですね、３年間。これは町がコロナ禍のための激変緩和措置を取ればいいじゃないですか。私はそう思います。だから、町の法定外繰入れを少しでも行っていって、最終的に激変緩和措置として成り立って、最終的に制度改革をすればいいと、私はそう思っていますので、これは後は水かけ論になってしまうので、この辺にします。これはこのままにします。ということで、次に移りたいと思います。時間もどんどん押してしまいますので、すみません。　公共施設等総合管理計画・個別施設計画についてに移ります。私が何度も質問してまいりましたファシリティーマネジメントの推進において、具体的に進んだことに大変うれしく思っています。計画ではポートフォリオによる施設評価を行っており、ソフト指標とハード指標に分類し、必要性、資産価値評価や、投資による持続性と資産価値の向上を考察しており、大変よくできた計画であると認識しているところです。　まず、この計画の中で力点をどこに置いたのか、また気をつけた点や苦労した点をお聞かせ願いたいと思います。 ○副議長　総務課長。 ◎総務課長（河西）　お答え申し上げます。公共施設等総合管理計画に基づきます個別施設計画につきましては、平成３０年度から計画策定に関連する取組を進めてきてございます。この中では、施設の現状や課題分析を行うための基礎資料とします施設カルテの作成、それに引き続き施設の老朽化状況の状態を把握するための劣化状況調査を順次実施しまして、今後の施設の在り方等を検討してまいりました。　このような数段階の策定手続を経て、各施設の存続の可否や改修計画について、数値化した指標に基づき統一基準で検討できるよう、この点に特に留意して進めてまいりました。　公共施設の洗い出しという点では、各施設の管理担当者の業務負担が増加しましたが、人口減少社会の中、住民サービスを適正に維持・持続させるために必要な業務であるということを念頭に置いて進めてきたものでございます。　また、住民生活に欠くことのできない施設につきましては、安心・安全な施設の利用環境の確保や、利用環境と利便性の向上を図るために、必要な長寿命化や改修などを計画に盛り込む必要がございますが、国等から示された標準的な事業費を基に、行財政経営プランにおける中長期的な財政計画と大きなそごが生じないように、事業費の平準化や財政負担の軽減にも配慮をした考え方として進めてまいりました。以上です。 ○副議長　林議員。 ◆林議員　また議長の許可を得て私の資料を見ていただきます。もう１枚の資料でございます。これは５年間における個別施設計画を年度別コスト表にしてみました。全体で出ていたので、その全体像を見極めたいという意味で作ってみました。コストのかかる大規模改修を行う文化センターと博物館を下段に特記しました。　文化センター改修費は総額約１５億円となっています。昨日の質疑におけるところでは、改修内容は現状の耐震に即したものにすると。また、２番目に機械設備。３、電気設備。舞台照明や音響設備ということと理解しております。　しかしながら、なぜこの１５億円という高額になったのかを、まずお聞きしたいと思います。 ○副議長　教育こども課長。 ◎教育こども課長（本山）　お答えいたします。まず工事費についてですが、議員おっしゃるとおり、実施計画や行財政経営プランの数字と比較したとき大きな開きがあるのは事実であります。今回、個別施設計画に記載をしました数字については、現在実施をしております基本設計業務から得られた概概算の数字であり、詳細については来年度予定をしておる実施設計において確定することを前提にお話をさせていただきます。　まず、実施設計の費用についてお話をしますと、文化センターはホールという大変特殊な建築物に該当するため、大規模かつ複雑な改修工事になり、設計についても相当な経費を要することが、この基本設計の中で分かってきております。　実施設計の費用の中で大きなウエートを占めるのが設計技術者の人件費でありますが、技術者の単価については国土交通省が毎年設定する設計業務委託と技術者単価を適用しております。この単価は毎年、数％値上げされており、令和２年度の設計業務の単価は前年度比プラス２．６％であり、平成２４年からの伸び率はプラス２６．６％になることが分かっております。こうした技術者単価の値上がりが設計費用に反映されております。　また、今回の実施設計に伴って、大・小ホールの音響測定、アスベスト、ポリ塩化ビフェニール調査の各種専門調査を実施しますので、その費用もこの中に含まれてきております。　このように幾つもの要因の積み上げが実施設計の費用に反映され、こうした金額になってきております。　次に、工事費でございますが、建築主体工事では大ホールの特定天井の改修方法を、音楽ホールという用途を最大限考慮し、複雑な天井形状にも対応が可能であり、かつ音響性能への影響も少ない準構造天井、直張り天井方式で改修することといたしました。　機械設備工事では、熱源機器及び空調機器が経年劣化が著しいため、全ての機器を撤去し新設をします。　電気設備工事では、耐用年数を経過した受変電設備の撤去並びに新設。耐用年数を超過し非常時に機能しないおそれがある非常用電源設備については、消防庁から地方公共団体に出されている通知に基づき、現在の避難所に求められている７２時間以上連続して電源を供給できるものに更新するとともに、照明の関係をＬＥＤ化する計画でおります。　このように様々な工事が複合する大規模かつ複雑な改修工事になりますので、工事費の概概算も高額になってきております。以上です。 ○副議長　林議員。 ◆林議員　概概算で出ているので、この計画を確定していくプロセスというのが重要になってくるのではないかと思います。まず、改修費の補助金や交付金の見込みと町の起債、大体町がどのくらい最終的には負わなきゃいけないのか。そういうことも一つにはお聞きしたいと。　次に、町の業者を利用するという基本的考え方をどう考えて金額を確定し実行していくのか。特殊な構造と言いましたけれども、基本的にはもう基本設計ができているところの改修でありますので、その辺の設計をどういうふうな入札形態にしていくのか。それを聞きたい、２番目に。　３番目に、これは町長の考えをお聞きしたいんですが、よいものを造るということは基本的に私も正しいと思います。長期的な視点から見てみれば正しいでしょう。でも、利用率等から見た費用対効果をどう捉えて、町の身の丈はどのくらいと見ているのか。そして、最終的にどこまで改修するのかなど、工事費と理想との兼ね合いをどのように考えているのかを町長に最後、三つ目でお答え願いたいと。 ○副議長　教育こども課長。 ◎教育こども課長（本山）　お答えいたします。まず財源の関係についてお話をしたいと思います。今回、改修事業におきましては、大・小ホールの天井脱落防止対策工事、空調設備及び電気設備につきましては、施設の耐震化及び大規模災害時の防災・減災対策のために必要な施設整備であることから、緊急防災・減災事業債を、また舞台音響、舞台照明など施設の長寿命化に係るものについては、公共施設等適正管理推進事業債を活用することを計画しております。　公適債と呼ばれる公共施設等適正管理推進事業債は、平成２９年に総務省が創設した地方公共団体が行う公共施設の適正管理の取組に対する地方財政措置の一つであり、公共施設等総合管理計画に基づき行われる事業で、個別施設計画等に位置づけられた事業が対象となってまいります。地方財政措置は充当率が９０％、交付税措置率は財政力に応じて３０から５０％となっております。　一方、緊防債と呼ばれる緊急防災・減災事業債は、東日本大震災を教訓として、全国的に緊急に実施する必要性が高く、即効性のある防災・減災のための地方単独事業を対象とする事業債です。対象となる事業は、大規模災害時の防災・減災対策のために必要な施設整備や、大規模災害時に迅速に対応するための情報網の構築などがございます。　文化センターの改修については、防災・減災対策のために必要な施設整備であることから、緊防債の対象事業となります。地方財政措置は充当率が１００％、交付税措置率が７０％であり、ほかの事業債と比較して財源的に非常に有利な制度となっております。　起債事業の内訳については、実施設計の費用を予算額７，１０４万円と仮定した場合に、起債額が６，８２０万円であり、内訳は緊防債が５，１８０万円、公適債が１，６４０万円となります。改修工事の費用については、個別施設計画に掲載している概算の１４億円と仮定した場合、起債額が１３億６，３６０万円。内訳は、緊防債が１０億３，６００万円、公適債が３億２，７６０万円となります。　それから次に、特殊な構造とは考えにくいがという部分でございますが、業者選定に当たりましては町内本店を最優先とし、その業務の内容次第では諏訪地区、県内、県外と対象範囲を広げていく基本的選考基準を持っております。今回の実施設計においては、音楽ホールという特殊な建築物であることから、専門性が高い業務となるため、県外まで対象範囲を広げ選定しております。　ホールの天井改修設計においては、音楽用途に適したホールの天井改修であるということが重要なポイントになってまいります。天井を改修しても音響性能を確保することが第一に求められることから、準構造化天井への改修を行いますが、この設計においては一般的な設計手法ではなく特殊な構造設計手法が必要になってまいります。そのために設計者には音響性能に関する知見とホール設計に関する経験が求められ、そうした条件をクリアできる者を選定する必要があると考えております。　なお、事業費については受託者と十分な協議・交渉を行い、確定してまいります。私からは以上です。 ○副議長　町長。 ◎町長　私のほうからは、まず文化センターのホールの稼働率でございますけれども、年平均で大ホールが４０％、小ホールが６０％ということでございます。土日祝日中心の利用ということになりますので、見かけの数字以上の高い稼働率というふうに考えられます。　利用率から見た費用対効果ということでございますけれども、今回の事業では大変有利な起債を活用するということで、町の負担が少ないながらも住民の皆さんに快適に利用していただけるようになるということ。また、さらに稼働率が高まることが期待できるということでございます。また、設備の更新によって改修後は施設のランニングコストを抑えることも可能でございます。したがって、十分な費用対効果が得られると考えております。　町の身の丈という観点でございますけれども、有利な起債である緊防債、また、これは令和２年の終了予定から延長されたことを受けて、これなら対応できるということで計画したものでございまして、町の負担を抑えながら大規模改修が実施できるということでございます。また、長寿命化を図るための工事につきましては、先ほど課長からも説明がありました公適債、これを活用させていただくということで、町の負担を抑えた身の丈に合った改修事業であるというふうに考えます。　どこまで改修するか、工事費と理想との兼ね合いという点でございますけれども、今回の改修では住民の皆さんが安心・安全に利用していただけること、その上で快適に利用できることを目指すということとともに、避難所としての機能性の向上、快適性の向上を目指しております。必要十分な工事、これによって今求められる理想的な施設に生まれ変わらせること、これと同時に的確な機能性、これを確保しながらコストバランスの取れた設計工事を実施するということを目標としておるところでございます。 ○副議長　林議員。 ◆林議員　起債については後ほどまたもう１回考察してみたいと思っております。入札については、確かに難しい設計があるかもしれませんけれども、やはり７，０００万円という金額の透明性、正しいかどうかというものが非常に問題となってくるわけです。　私の資料の一番下に南小の改築事業についての決算書を抽出してみました。設計料６，６９９万円、この事業費は２３億５，０００万円でした。そういうことを考えることと、また伊那の文化センター、県で改修したんですけれども、これは２１億円かかりましたけれども、これはもうキャパシティーが全然違いますよね。倍です。カノラホールも倍ですけれども、下諏訪は７００人程度のもので、要するに足場をやっても半分の容積なんです。要するに工事費は半分でいいわけなんですね。だから概略の設計で、これは本当に概概算ということでうので、ぜひ町長には頑張っていただいて、いろんな公明正大な入札ととともに、安く造っていただきたい、改修するなら。　この必要性というのは、もう個別計画の中で必要性は十分に担保されているんですね。しっかり考察してありますので、ただ、それがどのくらいまでかけていいのかというのは非常に問題だということで私は問題提起をさせていただきました。　博物館については、もう時間がないので、取りあえず博物館の改修全体総額だけお聞きして終わりたいと思います。 ○副議長　産業振興課長。 ◎産業振興課長（増澤）　お答えいたします。諏訪湖博物館・赤彦記念館の改修につきましては、令和５年度から令和７年度に施設及び設備の大規模改修を予定しております。事業につきましては、自治総合センターがまとめた社会教育系施設の大規模改修の更新単価を参考に試算をしておりますが、有利な財源を確保するとともに、設計者であります伊東豊雄先生と打合せをする中で、展示場所の改修等を含めながら、必要なもの必要でないものなどをよく精査し、多くの方が快適に御利用いただける環境となるよう、改修を進めていきたいと考えております。以上でございます。 ○副議長　林議員。 ◆林議員　それはそれとして、次に移ります。　行財政経営プランとの突合についてを考えていきたいと思います。これからの税収の動向、また地方債残高の推移と公債費の動向、経常経費の増加による財政の硬直化が回避できるか、償還年度突合年度別。新たな施策の構築ができる可能性が低くなるのではないか、そんなふうに考えておりますので、この４点について質問したいと思います。 ○副議長　総務課長。 ◎総務課長（河西）　お答え申し上げます。公共施設等総合管理計画、個別計画と行財政経営プランとのすり合わせと整合におきましては、事業の平準化を図り、年次の収支見込みを考慮しながら突合をしてございます。　行財政経営プランの見直しにつきましては、今後の全員協議会において、またプランの概要等を御説明させていただきたいというふうに考えておりますが、御質問の内容につきまして、お答えをさせていただきたいと思います。　まず１点目、税収の動向につきましては、人口減少や地価の下落などにより減収傾向で推移していくものというふうに見ております。さらに令和２年、３年については、新型コロナウイルス感染症の影響による税収の落ち込みも見込み、令和３年度では２４億１，０００万円、令和４年度は平常の回復を見込みまして、２４億２，０００万円、以降は隔年で１．５％程度の減というふうに推測をし、令和７年度におきましては２３億１，０００万円というふうに推定してございます。　二つ目の地方債残高の推移と公債費の動向につきましては、地方債残高で、令和４年度が１０２億６，０００万円、５年度が１０７億２，０００万円、６年度が１０６億１，０００万円、７年度につきましては１０５億２，０００万円と見積もっておりまして、４年度、５年度は文化センターの大規模改修により残高は増額しますが、５年度をピークに減少してまいる形でございます。　公債費につきましては、令和４年度が９億２，０００万円、５年度が９億６，０００万円、６年度が１０億２，０００万円、７年度につきましては１０億８，０００万円と見積もり、増加傾向が続く状態となります。　三つ目ですが、経常経費の増加による財政の硬直化ということですが、経常経費の大きなウエートを占めております人件費につきましては、第１次の行財政経営プランにおいて、職員数の削減、それと人件費を抑えるといった目標は既に達成をしており、今後もこの水準を維持しながら進めてまいるという計画としております。　公債費につきましては、令和６年度から１０億円を超える元利償還金がしばらく続く見通しとしてございますが、公共施設等総合管理計画を策定することにより、交付税措置のある有利な起債を活用できることから、施設改修に係る財源のほとんどを起債に求めています。そのため公債費が膨らんでいますが、元利償還金のうち６割は普通交付税により措置される有利なものとなりますので、御理解いただきたいと思います。　また、健康スポーツ施設の供用開始に伴う維持管理費の増額などにもより、経常経費は増加してまいりますので、事務事業の評価・検証と改善による歳出の削減を図るとともに、同時に多方面からの歳入確保に努めながら、基金の計画的な積立てを有利な起債の活用を組み合わせることにより、事業のための財源を確保していく必要があるというふうに考えてございます。　４点目、新たな施策の構築の可能性が少なくなるのではという御質問につきましては、町民の皆様が安全で安心して公共施設を御利用いただくためには、施設の改修・更新は必要不可欠であり、公共施設等総合管理計画に基づき計画的に事業を実施してまいるということにしていますが、時代の変化に伴い新たな施策の構築が必要となるということも十分に想定がされます。　事業の優先度や緊急性を見極め、財政状況を十分に考慮した上で事業の選択を行い、住民ニーズに応えるため的確な行財政サービスを提供してまいりたいと考えております。以上でございます。 ○副議長　林議員。 ◆林議員　税収は年々減少して、令和７年度では３年度より約１億円も減少するんですね、予想ですけれども。地方債残高は令和５年で１０７億円になる。令和７年度は約１０５億円となるとしています。公債費は令和６年度より１０億円を上回ることになると課長も述べております。　このことは公債費比率が１０％を超えてくるということを意味しているんじゃないですか。要するに経常収支比率って、人件費の経常収支があるんですけれども、これも必ず経常収支比率も上がってくるはずなんですね。町財政の硬直化というのは顕著になるのではないかというふうに見られるわけです。だから新たな投資的施策はできなくなるんじゃないかと予想されます。町としてどのようにこれを回避していくのか。　また、平準化した公債費の中でも１０億円を超えていくものを、幾ら国が交付税措置してくれるとしても、これは大きな負担ですよね。要するに１０億円を超えた公債費というのは、青木町長が就任した頃は１０億円を超えていましたよね。これは今の副町長は分かっていると思うんですけれども、これは非常に大変な額ですよ。　だから、そういう面を見ても、この要するに公共施設整備計画個別計画の中で最終的にまとめた３１億７，０００万円という額、これは概概算といっても、これが圧倒的に下諏訪のガンになってくるはずなんですね。だから、それを何とかして少なくしていかなきゃいけない。これを町長、最後にこの見解をお聞きして私の質問を終わりたいと思います。 ○副議長　町長。 ◎町長　近年の大型の投資的事業ということが続いてきておる中で、起債残高１００億円を超えるという想定をしているというところでございますけれども、これには一部、予定したものを有利な起債が充当できるということで、そのタイミングで前倒しをしてきたというようなところもございますし、臨財債、臨時財政対策債、これの借入れがあったということもあるわけですけれども、先ほどから課長のほうでも答弁をさせていただいております、青木前町長時代の１０億円云々というお話がございましたけれども、それと現在の中身が、内容がちょっと違うわけでございます。同じ１０億円という数字の中でも。　このことだけは、ただ数字が１０億円あるから、これは大変だということだけではなく、中身、内容のことについても精査をいただいて、お考えをいただければ、また今の対応が違うということは御理解いただけるんだろうというふうに思っております。　全体的に最後の見解ということでございますけれども、議員もおっしゃっていただいた、評価いただいたところの行財政経営プランと個別計画、総合計画の組立てにつきましては、必要性、資産価値、その評価、それから投資的な長寿命化とか資産価値の維持向上というところをしっかり考察する中で検討してきたものということでもございますので、この計画に基本的には従っていくと。　先ほど課長も述べましたけれども、新たな施策の構築ができる可能性が低くなるのではというところにつきましては、またそういう状況のところを、この計画とともに見ながら、優先性、緊急性、そういうところを併せて考え進めていくと。こんな考え方でいくつもりでございますので、よろしくお願いします。 ○副議長　林議員。 ◆林議員　ありがとうございました。終わります。 ○副議長　ここでお諮りいたします。暫時休憩にしたいと思いますが、御異議ございませんか。　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」の声） ○副議長　御異議ございませんので、暫時休憩といたします。ただいま午後２時２３分です。再開は午後２時３５分を予定いたします。　　　　　　　　　　　休　　憩　　午後　２時２３分　　　　　　　　　　　再　　開　　午後　２時３５分 ○副議長　ただいま午後２時３５分です。休憩前に引き続き本会議を再開いたします。　それでは、質問番号１１番、質問事項　諏訪湖博物館・赤彦記念館の現状及び来年度以降の対策について、町内小規模商店への販売促進支援について、観光地域消費拡大に向けた施策の重点課題について、犬の糞等の問題について、議席７番、樽川信仁議員、質問席にお着きください。 ○副議長　樽川議員。 ◆樽川議員　まず最初に、町長に初めての一般質問ということで、大変うれしく思います。やはり１２月に一般質問ができなかったことに対して、僅かな自分の友人が、やはり僕の質問を楽しみにしていたのに、ないということで、大分怒られましたので、今回は気合を入れてやってみたいと思います。　それではまず、１番の諏訪湖博物館・赤彦記念館の現状及び来年度以降の対策についてということで質問をいたします。この２年間の入場者及び売上げに対しての収支バランスの推移についてお願いいたします。　初めに、諏訪湖博物館・赤彦記念館の現状及び来年度以降の対策について質問させていただきます。先日、諏訪湖博物館・赤彦記念館を見学し、博物館の取組や館内の状況をお聞かせいただき、大変勉強になりました。それと同時に、どのように運営管理をしていけばよいかも考える機会となりました。　そこでお伺いしますが、諏訪湖博物館・赤彦記念館のこの２年間の入場者数と売上げについて教えてください。また、収入と支出のバランスはどのくらいですか。そして１年間に及ぼす赤字がいかほどであるかお伺いをいたします。 ○副議長　産業振興課長。 ◎産業振興課長（増澤）　お答えいたします。初めに、入館者数につきましては、令和２年度は２月末時点で１，６９２人、令和元年度につきましては年間で３，５７１人となり、対前年同月比では１，７５５人の減となります。　売上げ収入につきましては、入館料収入、物品売払い収入、書籍頒布代及び雑入の合計額となりますが、令和２年度は２月末時点で４２万２，５２６円、令和元年度は年間で７３万１１５円となり、対前年同月比では２６万８，５４９円の減となります。　歳出につきましては、諏訪湖博物館・赤彦記念館に係る事業費は、一般経費、博物館管理費、体験教室等事業費、企画特別展示事業費及び資料収集整理事業がございます。臨時・経常経費を合わせた合計額で申し上げますと、令和２年度は２月末現在で１，３０５万８，４６７円、令和元年度は決算額で１，５１８万５，１５８円となります。　収入額から支出額を差し引いた差引額及び支出に対する収入の割合につきましては、２月末時点との対比になりますが、令和２年度でマイナス１，２６３万５，９４１円、３．２４％、令和元年度ではマイナス１，４４５万５，０４３円、４．８１％となっております。支出に対し５％弱の収入、マイナス１，０００万円超の支出オーバーという状況となっております。以上でございます。 ○副議長　樽川議員。 ◆樽川議員　博物館においては収益のことばかりではいけないと思いますが、大変厳しい状況であることが分かりました。ありがとうございました。　次に移ります。この諏訪湖博物館・赤彦記念館は、下諏訪にゆかりがある世界的な建築家の伊東豊雄さんが設計した建物であり、下諏訪町の宝であることは存じておりますが、入館者数の減少に対する方策をお持ちのこととは思いますが、現在の展示品や収蔵品のおおよその数はどれくらいあるのでしょうか。

　先日も館内の収蔵品を見せていただいたところ、驚くほどの収蔵品があるのにびっくりいたしました。特別展とか今後のスケジュールでの企画をどのようにお考えですか。予定などお聞かせください。 ○副議長　産業振興課長。 ◎産業振興課長（増澤）　お答えいたします。展示資料の数につきましては、現在、諏訪湖博物館・赤彦記念館の諏訪湖展示室には、漁具やスケートといった民族系資料や諏訪法性のかぶとといった歴史系資料など約１６０件を、また赤彦展示室には島木赤彦と赤彦を取り巻く人々の関係資料を約１３０件、常設展示をしております。収蔵資料の総数は、展示資料を含めて約２万４，０００件あり、地域に関する民俗、歴史、文書、考古、自然、美術、文学の分野において資料を収集し保存しております。　今後の展示スケジュールにつきましては、令和３年度においては「文化遺産に触れることで地域の歴史と文化を再発見しよう」をテーマに、企画展６本、体験教室１本、史跡散歩３本、講座６本を計画しております。　企画展につきましては、博物館が所蔵している昔の写真を活用し、そこから読み取れる世相や物の変化を探り、併せて関係する実物資料を見ていただくことで今日に至るまでの経過を考える機会にしたいと考えております。　また、概要版となります「下諏訪町の文化財」製作の一環として、博物館が保存をしている、また博物館が寄託を受けている文化財を中心に、町指定文化財を展示することで町の宝を紹介することも計画しております。　さらに毎年３月２７日に開催をする赤彦忌の中で行っている記念講演会に合わせまして、また講演の内容を補完する面も含めて、博物館が所蔵する赤彦の直筆書の作品全てを展示する特別展も計画しております。　一方で体験教室では、恒例となっております漁業体験を実物の投網などの漁具を使って行うとともに、諏訪湖の漁業について考える講座を行うことで、地域の伝統的な産業を知る機会にしたいと考えております。　収蔵資料の中には破損や傷みにより展示に堪えられないものや、紫外線等の要因に弱い性質を有するため展示を制限しなければならないものも多くあります。適正な環境下での保存を図るとともに、調査・研究を進める中で、できるだけ多くの資料を見ていただけるよう、また町内外を問わず多くの方に御参加いただくことで当町の魅力を感じていただけるよう、中身の濃い企画を実施していきたいと考えております。以上でございます。 ○副議長　樽川議員。 ◆樽川議員　ありがとうございました。今予定を聞いてびっくりしたんですけれども、そんなに予定があるんですね。実は私、昨日、一般質問が終わった後、傍聴席に今来られている方がおられるんですけれども、どうしても私のこの質問書を見まして、こんなことを参考にしてくれなんていうことを言いまして、そんなに長くはありませんけれども、例えば斎藤茂吉さんや伊藤左千夫さんとの展示会で入館者の増員を図るとか、昨年、平福百穂宛ての赤彦の手紙がたくさんあるということもあったりとか、いろんなことを知っている方がおりますので、そんなことを僕もまた今回これを教えてもらったことを、また課長にも話しにお伺いに行きますので、ぜひとも参考にしてもらって、先ほど言ったけれども、そうは言ってもたくさん見られる収蔵品もあるものですから、特別展、イベントが開催されることを期待しております。　次に移ります。収蔵品の今後の管理方法は、また現状の職員で賄えるのかということで質問したいと思います。博物館の業務は多岐にわたり、黒曜石や遺跡で発掘したものを管理・整理することはすごく大変なことと考えます。人員の増強が必要ではないかと思います。　また、黒曜石など遺跡で発掘したものに関しましては、星ヶ塔ミュージアムや矢の根やへ移動し、管理と整理をすることを考えるのもアイデアの一つと思いますが、これらのものの今後の計画はいかがでしょうか。 ○副議長　産業振興課長。 ◎産業振興課長（増澤）　お答えいたします。発掘調査により見つかった土器や石器などの出土資料につきましては、洗浄及び発掘地点等の記載など整理を行った後、収納箱に入れ保管するとともに、調査・研究で活用をしております。出土資料は諏訪湖博物館・赤彦記念館で保管をしておりますが、収納箱はかなりの数があり、保管場所に苦慮しているのが現実となります。　星ヶ塔ミュージアムでの保管との御提案でございますが、大変申し訳ございませんが、既に検討させていただき、結果的に納まり切らないとの理由で断念した経過がございます。出土資料をコンパクトに納めることで収納箱の数を減らすなど、保管方法については現在検討をしているところでございます。　また、人員につきましては、埋蔵文化財担当者は発掘調査における技術を含めた埋蔵文化財に対する専門知識と経験が重要となります。一方で誰もが即戦力的に埋蔵文化財業務を担うことは大変困難であることから、日常的なレベルアップと、近隣市町村の埋蔵文化財担当者や考古研究者等とのつながりを通じたスキルアップを図ることで、職務を執行してまいりたいと考えております。以上でございます。 ○副議長　樽川議員。 ◆樽川議員　私も本当に埋蔵品を見まして、あの数の多さにびっくり仰天でございまして、あれを整理いたしまして、いよいよ全部あれを取っておくということは難しいもんですから、趣味のある方に差し上げるというのも一つの手だと思いますけれども、いかがでしょうか。　新しい発想で、実は私は利用者数を増やす方策はないかということで、一つ御提案を申し上げたいと思います。諏訪湖博物館の利用方法として、新たな空間を活用したテレワークスペースとして貸し出すことは、諏訪湖の湖面を眺めながらの仕事は大いに魅力があることと思います。　また、博物館の２階にある使用していないカフェスペースの活用案として、月替わり、週替わりで貸し出すことや、打合せスペースやシェアスペースとして活用していただくことにより博物館に訪れる方を増やし、来訪者同士の交流を促進することにより博物館利用者数の増加のための方策をぜひお考えいただきたいと考えていますが。　実は私が見たテレワークをやるには、でかいバンがあるんです。あれは２０万円以上取れば諏訪湖の２階でいる人たちが全部見えると。そうするとテレワークをやる人が２００人ぐらいいるんじゃないかというような気もするんですけれども、そんなことを考えながら、町の考えをお聞かせください。 ○副議長　町長。 ◎町長　お答えをさせていただきますけれども、博物館の収蔵資料を趣味のある方におあげするという話は、博物館収蔵資料は下諏訪町の備品というか財産でありますので、おあげするというわけにはいかないところがあります。そんなことをちょっとお話をさせていただいて。　ただいまの御提案のお話でございますけれども、諏訪湖博物館・赤彦記念館、これはもう世界的に有名な日本を代表する建築家の伊東豊雄先生が設計をされた施設ということでございまして、建築デザインと、それから空間スペースというのは一体感を持って設計をされていて、また伊東豊雄先生設計の建築ということで御覧になりに見える若い建築家の方々をはじめ、結構そういう方も多くいらっしゃるんですね。そんなことから建築の魅力、伊東豊雄設計建築の魅力といいますか、そうした視点を持っていること、これが諏訪湖博物館の一つの特色でもあるというふうに考えております。　現在、２階のカフェスペースでございますけれども、御覧をいただいたと存じますけれども、先ほどの話から。郷土の歴史や文学、美術に関する書籍を展示というか設置して、図書スペースという活用をさせていただいておりますし、また向かい側というか反対側のスペースというところでは望遠鏡等を置かせていただいて、展望スペースというふうな使い方をさせていただいているところでございます。あそこはオープンのスペースになっているものですから、２階の常設展示室は。そんなところで展示資料を見ながら、そうしたスペースも含めて時間をゆったりと楽しんでいただく、滞在をいただくというような造りというふうになってございますので。　それとまた吹き抜けのロビー、あそこを活用したロビーコンサートということも行っていらっしゃって、演奏をされる方や、お聞きになりに見える方々からは、諏訪湖を望める広く明るいスペースはとても気持ちがいいという御感想のお声も聞かせていただいているというところでありますので、いわゆる博物館としての機能を果たす、それが基本的でございますので、その一方で、じゃあどう利活用ができるかということは、また引き続き検討をさせていただく必要もあるかなというふうには思っております。 ○副議長　産業振興課長。 ◎産業振興課長（増澤）　私からは、新しい発想という面からお答えをさせていただきます。令和３年度におきましては、文化遺産的視点と過去的視点を兼ね備えた事業を計画しております。　一つ目は、観光振興局の新たな観光振興部と博物館、地域おこし協力隊が連携して、学校プロジェクトの中で、博物館の収蔵庫でありますバックヤードを活用した観光体験プログラムを実施する計画を今立てております。学芸員による活動の裏話とともに、収蔵庫内を探検し収蔵資料を活用した資料整理の体験、または企画展準備の体験をしていただく商品となります。　二つ目は、冊子「下諏訪町の文化財」の概要版パンフレットの作成となります、冊子版の改訂版「下諏訪町の文化財」が発行されてから１７年が経過をし、未収録文化財も増えてきたことから、改めて指定文化財を紹介する媒体が課題となっております。冊子版を補完するとともに、製作には文化財専門委員の皆様、町内の中高校生にも御参加をいただき、本パンフレットを通じて当町を訪れる方が文化遺産巡りを楽しんでいただくことを意識し、製作したいと考えております。　今後も文化財保護の視点を土台としながら、当町を訪れる観光客、あるいは当町を訪れたくなる魅力の情報発信も意識した事業展開を図ってまいりたいと考えております。 ○副議長　樽川議員。 ◆樽川議員　今の課長の話をお聞きしまして、大いに期待をしております。ぜひとも頑張ってください。私もできる限りの応援をしたいと思います。　それでは、次の質問に移ります。町内小規模商店の現状をどう捉えているかということでお尋ねをいたします。　町内小規模商店への販売促進支援についてお聞きいたします。新型コロナウイルス感染症の影響が長期化し、様々な業種で影響が出ているとニュースや新聞で連日報道されています。町内の小規模商店でも大変な影響を受けており、何とか続けているが廃業も検討しているというお話を聞く機会が多くなりましたが、町内小規模店舗の現状をどう捉えていますか。 ○副議長　産業振興課長。 ◎産業振興課長（増澤）　お答えいたします。コロナ禍の中、帰省や旅行、宴会など年末年始の需要がほとんどなくなるとともに、団体客が見込めない上、夜の利用客が減少したお店も多く、飲食店への納入業者にも影響が及んでいるとお聞きをしております。やむを得ず時短営業としている店舗や閉店をされたお店があるといったこともお聞きをし、また住民の方々も外食を控えていること、そもそも人が外に出ないといった状況も続いております。また、プレミアム付商品券の取扱い店舗に手を挙げたものの、大型店やチェーン店にお客さんが流れてしまい、個人商店ではなかなか利用されていないとの声もお聞きをしておるところでございます。　一方で、臨時的にテークアウトに切り替え、テークアウトメニューの開発・販売に力を入れている店舗もございますが、現状としましては、金融機関のヒアリングや町・県の制度融資の申込み状況からも、小規模店舗に限らず経営状況が大変厳しいと感じているところでございます。 ○副議長　樽川議員。 ◆樽川議員　ありがとうございます。これまで飲食業への支援は、町・商工会議所との応援により、今お答えがありましたが、テイクアウトキャンペーン、おべんとう市を実施するなど、飲食店と会議所のコラボレーションは実によい結果が顕著であり、多くの町民を巻き込み大変うれしく思います。　しかしながら、小売業など、商店、商業者、いわゆる小規模店舗への支援策は考えていますか。また、積極的に小規模店舗などを利用してもらう仕組みやキャンペーンを考えられませんでしょうか。 ○副議長　産業振興課長。 ◎産業振興課長（増澤）　お答えいたします。現在実施をしております下諏訪町飲食店応援キャンペーン、イート＆テイクアウトの第３弾につきましては、大変多くの皆様に御利用をいただいております。第３弾からは対象者を町民のみならず町内在勤者まで広げたことで、各企業からの交換申請も多いことから、着実に効果が上がっていると考えられます。　このキャンペーンにつきましては、コロナ禍で外出・外食をする機会が少なくなる中、飲食店を応援するために始まったものでありますが、このキャンペーンをきっかけに新型コロナウイルス感染症対策を強化し、新たにテークアウトメニューを考案された店舗もあり、また、ふだん足を運ばない店舗を初めて利用する方もいらしたとお聞きをしております。　また商工会議所でも、おかず市やおべんとう市といったキャンペーンを展開していただいておりますが、新年度に入り、商工会議所による新たな支援策の実施、また町でも、まち歩きクーポン等を活用した観光消費拡大キャンペーンを実施予定としております。　今後につきましても、経済状況を注視するとともに、町内店舗を御利用いただけるような取組を商工会議所と連携して実施していきたいと考えております。以上でございます。 ○副議長　樽川議員。 ◆樽川議員　町内の小規模店舗は大変厳しい状況が続いておりますので、関係機関と連携した直接的・間接的な支援をぜひお願いしたいと考えていますので、ぜひよろしくお願いいたします。　次に移ります。プレミアム付商品券販売後の施策として、会議所や飲食業との連携による施策はあるかということで、昨年販売したプレミアム付商品券は、プレミアム率も高くお得で多くの店舗が利用できたことなど、好評のうちに完売し、町民も有効に活用しています。この３月末にはプレミアム付商品券の利用期間も終わるが、その後の施策として新たなプレミアム付商品券の発行や、平常時から利用できる新たな商品券の仕組みづくりなどの考えはおありでしょうか。 ○副議長　産業振興課長。 ◎産業振興課長（増澤）　お答えいたします。今年度実施をしておりますプレミアム付商品券につきましては、利用可能額が３億５，１００万円となり、２月末時点での換金率は８７．２８％となっております。　経済効果につきましては、商品に関わる関連業種、流通等を加味すれば、それを上回るものと考えられます。しかしながら、約３９０店舗の登録があるものの、店舗側から見れば、個人商店ではなかなか利用されていないとのお話もお聞きをしております。　今後の施策としまして、今年度と同様規模のプレミアム付商品券の発行は予定しておりませんが、観光消費拡大キャンペーンなど新たな観光施策と、商工会議所とも連携をしながら経済効果が生まれるよう推進してまいります。　なお、プレミアム付商品券の使用期限は今月末までとなりますので、使用漏れがないよう、よろしくお願いいたします。以上でございます。 ○副議長　樽川議員。 ◆樽川議員　ありがとうございました。ぜひ新たな仕組みづくりも行い、販売促進支援をよろしくお願いいたします。　次に移ります。後継者のあっせんや事業継続のための施策は考えているかということで、これから先、小規模商店はどんどんなくなることが予想されています。仕方のないこととはいえ、後継者のいない店は空き家になってしまいます。何とか食い止める施策を考え、持続化や事業継続へ向けて後継者を求める商店などの情報を集約することや、マッチングするための仕組みが必要であると考えます。商店が廃業してからでは間に合いません。今からできることをやりませんか。町の考えをお聞かせください。 ○副議長　産業振興課長。 ◎産業振興課長（増澤）　お答えいたします。中小企業の後継者、事業承継につきましては、全国的にも問題となり、特に事業者の高齢のため事業を終了する中小企業が多いとお聞きをしております。当町におきましても高齢化率が高く、また昔から中小企業が多い町でもありますので、議員さん御指摘の問題は重要課題と捉えております。　反面、高齢化が進む中、町内だけで新たな事業者を見つけることは大変難しいことでもあると認識をしております。現在、長野県では第三者承継支援を主体とした長野県事業引き継ぎ支援センターと、事業承継全般及び親族内承継支援を行う長野県事業承継ネットワーク事務局、こちらを運営しておりますが、４月１日から長野県事業承継・引継ぎ支援センターとして統合し、今後増加するであろう事業承継問題に一体となったワンストップ支援をしていくとのことであります。　センター概要として、事業承継全般に係る相談、家族内承継や第三者承継に係る相談・支援、第三者承継のマッチング支援などとなります。　町内だけで事業承継に係る事業を完結させることは大変難しいと考えるため、広域で対応できるよう、県、商工会議所と連携を取っていきたいと考えております。以上でございます。 ○副議長　樽川議員。 ◆樽川議員　町内の小規模商店は地域になくてはならない商店が多いと思いますので、やる気のある経営者を支援していただき、後継者がいないなど特殊な事情のある事業者も支援していただきたいと考えています。ぜひ積極的な施策の展開をお願いいたします。　次の質問に移ります。観光地域消費拡大に向けた施策の重点課題についてお尋ねをいたします。　我が町にとって観光消費の拡大につながる誘致素材は何だと考えるかということで、我が町にとって観光の拠点となる場所はたくさんあるが、やはり秋宮の門前を活用した観光が観光消費の拡大につながる誘致素材がそろっていて、観光推進に必要なものであると思いますが、いかがでしょうか。 ○副議長　町長。 ◎町長　当町は古来から、お諏訪様の門前として栄えてきたというところでございまして、江戸時代には特に五街道のうちの２街道が合流する場所ということで、中山道、甲州街道、それぞれ旅人等が行き交う場所として、人々の交流がしっかり行われて歴史と文化を育んできた町というふうに捉えられるというふうに思っております。　私の公約にもございます、食・泊・巡りという観光資源を活用した場所というところでは、秋宮周辺随所にそうしたところがございますので、お諏訪様の門前町として秋宮周辺の観光拠点化を推進していくと。そうした議員おっしゃるように誘致素材がそろっているというふうに考えております。 ○副議長　産業振興課長。 ◎産業振興課長（増澤）　事業課からも併せてお答えをさせていただきます。下社秋宮の周辺につきましては、この地に連綿と受け継がれ地域に根づいている諏訪大社の諏訪信仰、交流拠点として栄えてきた老舗の温泉旅館や風情ある店舗、歴史・文化を今に伝える本陣、宿場街道資料館、精密産業の象徴である時計やオルゴールの博物館、コンパクトで最適な町並み等、たくさんの観光素材がありますので、時代とともに変わる来訪者のニーズに合わせた旅行商品を造成することにより、観光振興へのさらなる可能性が広がると考えております。以上でございます。 ○副議長　樽川議員。 ◆樽川議員　ありがとうございます。ぜひともまたよろしくお願いいたします。　ちょっと視点を変えて、今後の観光振興を進めていく上での課題についてお聞きをします。観光振興をするに当たり、大きなスペースを有効に活用しなければと思っています。比較的大きいスペースとして考えられる敷地としては、何度も申し上げますが、秋宮の山王閣の跡地、通称ジャスコ通りのイオンや荻原製作所の跡地がありますが、観光の拠点として山王閣のスペースを生かしたい、そこを何かに使えればと考えています。土地の所有者である諏訪大社の御意向もおありでしょうが、いかがでしょうか。　これまでに大社通りの歩道も整備されました。今後、秋宮前を観光拠点化、御田町、友之町も含めた面での観光振興、周辺店舗を含めた最大の観光誘客エリアとして可能性を感じます。町のお考えや観光振興における課題があればお聞かせください。 ○副議長　町長。 ◎町長　御指摘の山王閣の跡地、諏訪大社下社の秋宮境内で眺望が大変よくて、いい立地の場所ということで、現在、諏訪大社の参拝用駐車場として活用をされている、こういう状況ということでございますけれども、町としましては諏訪大社さんのほうの御意向が大前提ということでもございまして、相手のある話ということでありますので、現時点では山王閣の跡地に観光施設等の誘致につきましては、先日も申し上げましたが、ちょっと今は難しい状況ということでございます。　町としましては、観光振興の課題というところでは、現段階で大型の観光施設等を誘致することということではなくて、諏訪大社に来訪いただいている多くのお客様を、御田町、友之町を含めた秋宮周辺のエリアに誘客をするというところであって、点と点を結んで滞在時間の延長、また観光消費額の増加というところを図っていきたいというふうに考えております。 ○副議長　産業振興課長。 ◎産業振興課長（増澤）　事業課からもお答えをさせていただきます。ホテル山王閣の跡地につきましては、現在は建物の取壊し後、諏訪大社の参拝者用の駐車場として整備をされ活用されております。　秋宮周辺の課題解決としまして、諏訪大社下社秋宮にお越しいただくお客様を、散策に適した道路環境や、ゆとりのある駐車場環境をつくり、御田町や友之町を含む三角八丁エリアなどに点在する新たな店舗との連携をはじめ、宿泊施設、観光体験施設も含めた周辺エリアの観光拠点化を推進してまいりたいと考えております。以上でございます。 ○副議長　樽川議員。 ◆樽川議員　秋宮前の観光拠点化による観光地域消費拡大に向けて様々な課題があることも承知いたしましたが、課題を着実に解決するための観光振興を推進する組織やチームが必要ではないでしょうか。　また、新しい提案といたしまして、昨日来られた方に、例えば中山道を歩いてきて、下諏訪宿に宿泊した場合は、例えば町で１泊２，０００円ぐらいを出してやって、あざみ号のバスも樋橋まで行って、そこへ宿泊客の方が降りて、そこから今度、中山道を歩く方たちの道連れによって下諏訪をずっと歩いてくるというようなキャンペーンもやるというような企画ができると思うものですから、特に今は中山道を歩いている方たちが大分多いものですから、そんなようなことも御提案として一つ加えておいてください。　この３番目の最後に、大規模な温泉複合施設の誘致の考え方はあるのかという、前に青木町長にも話したことがあるんですけれども、大きな温泉複合施設の誘致についてお聞きします。たまたま昨日の一般質問の中で下諏訪の温泉の口数が大分まだ３２口だか残っているというようなこともあったもんですから、荻原製作所、くどいようですけれども、あの跡地に温泉複合施設の誘致はできないか、オーナーと交渉してみるとの考えはありませんか。温泉の町下諏訪にとっての大人数の誘客としていかがでしょうか。ロマネット、すわっこランドへの下諏訪からの来場者数は極めて多くおりますが、私は実にもったいない気がしております。町の考えをお聞かせください。 ○副議長　町長。 ◎町長　荻原製作所の跡地、このことにつきましては、温泉複合施設に限らず商業施設を誘致することについて、商工会議所からも御要望をいただいているというところでございますけれども、土地の所有者であります民間事業者におかれまして活用方法、また投資計画を検討しているというふうにお聞きをしておりまして、今後の動向を見守っていきたいという状況でございます。　なお、当町は温泉が日常生活の一部として、いわゆる温泉文化が根づいている町ということであるんですけれども、特に温泉複合施設の誘致につきましては、近隣のすわっこランド、またロマネットなどの温泉施設、また公衆浴場、温泉旅館、こうしたものもございますので、全国的な人口減少、こうした中で事業規模が縮小をしていることも予想されますので、慎重に検討をいただく必要があるんではないかなというふうに考えております。 ○副議長　樽川議員。 ◆樽川議員　私の希望といたしまして、何としてもそんな思いがあることだけはお伝え申し上げます。　最後の質問になります。犬の糞等の問題についてお伺いをいたします。犬のふんにおける苦情はどの程度あるのか、また対策方法はということで、犬のふんに対する苦情の件数は届いているのか。私は日曜日の朝には諏訪湖のジョギングロードを湖畔の駐車場から諏訪の温泉旅館まで往復７キロメートルを歩いております。朝の５時半頃から歩いておるのですけれども、必ず、これはもう４年間歩いて、ほとんどふんを見ないということはございません。踏んでしまう方も多くいまして、毎日まさにふん害が後を絶ちません。朝も早いので暗いうちに散歩される方は、恐らく気がつかないのか、明らかに始末する用具がない方も見受けられます。恐らく僕が歩いているジョギングロードの場合は、漕艇協会の方がチョークで印をして、踏まないように踏まないようにと必ず毎週やってくれる御親切な方がおられるんですけれども、難を逃れた方も多数おられます。　そこでお伺いしますが、犬のふんにおける苦情はどの程度ありますでしょうか。また、ふんをつかむトングや容器の携帯を促す方法など対策を考えてみてはいかがでしょうか。 ○副議長　住民環境課長。 ◎住民環境課長（中澤）　お答えいたします。最初に、犬に関する相談などの対応につきましては、基本的に所管となります諏訪保健福祉事務所の指導の下、実施しておりますので、御承知いただきたいと思います。　犬のふんの苦情についての町住民環境課への相談実績ですが、平成３０年度から令和２年度までの各年度において年間一、二件ほどの実績がございます。相談の内容は、散歩の途中に庭など自宅敷地内にふんやおしっこをされて困っているという内容で、育てている花が枯れてしまったなんていうケースが多くございました。　御相談いただいた場所につきましては、町で作成しました、ふんを持ち帰るように警告する看板を所有者にお渡しし、設置いただくことで対策を図っています。御自宅などにおいて同様にお困りの場合がございましたら、住民環境課まで御相談いただきたいと思います。　また、ジョギングロードにつきましては、看板、のぼり旗などによる啓発も可能なんですが、景観などへの配慮も必要となりまして、設置場所も限られてきます。車で来られる飼い主の方も多く見られますので、赤砂崎公園駐車場などの主要箇所で啓発を行い、その効果を検証してまいりますが、状況がひどい場合は対策強化を検討してまいりたいと考えております。　なお、容器やトングを渡すという御提案ですけれども、飼い主としての責任範囲内の中において用意するものでございますので、散歩の際には必ず所持していただくよう啓発に努めてまいりたいと思っております。以上です。 ○副議長　樽川議員。

◆樽川議員　今のお答えをいただければ、ほかにそれ以上こっちも言うことがなくなってしまうんですけれども、とにかく常識として町民の方が好まないことをしてもらいたくないと思っているものですから、何としてもいろんな場所においてそういう啓蒙活動をして。とにかく私はジョギングロードを下諏訪の誇れる最高の歩く場所だと考えております。あそこにふんが一つもないという日が近いうちに訪れることを祈りまして、今日の質問を終わります。ありがとうございました。　すみません、もう１個あった。いけない。 ○副議長　特別、質問を継続することを許可します。 ◆樽川議員　すみません。犬を飼われている家への鳴き声に対する苦情の件数は何件あり、どんな内容のものがあるか。それに対して役所での対処の仕方がありますでしょうか。また、鎖が取れて放し飼いにしたなどの例はありますか。 ○副議長　住民環境課長。 ◎住民環境課長（中澤）　お答えいたします。犬の鳴き声に対する苦情につきましては、今年度２件ありまして、いずれも近所の犬が夜中に鳴いて眠れないという内容でございました。町職員が飼い主のお宅へ訪問して対応しておりますけれども、夜鳴きをする原因としましては、昼間に散歩ができなくて夜中に散歩していること、また明け方に届けられる新聞に反応して鳴いてしまうという話でございました。町からは、問題が解決するように飼い主に対策をお願いして、現在は改善されている状況でございます。　また、鎖が取れて放し飼いにしたという御質問ですが、迷い犬のことになるかとは思いますけれども、迷い犬の通報につきましては年間平均で二、三件ほどございまして、通報がありましたら職員が急いで駆けつけて、飼い主に引き渡すなどの対応をしているところでございます。以上でございます。 ○副議長　樽川議員。 ◆樽川議員　飼い主がいてもかまれたなどの苦情があるのかという質問をしたいと思います。飼い主がいてもかまれたなどの苦情についてお聞きします。私の母は、以前に犬を連れて歩いている方と話をしている途中に犬にかまれたことがありました。手をかまれ、縫うけがをしたことがありました。すごく出血をして医者に行き、５針を縫う騒ぎになりました。後に医療費を頂き事なきを得ましたが、そういったトラブルがありましたらお聞かせください。また、そんな場合の対処方法はありますでしょうか。 ○副議長　住民環境課長。 ◎住民環境課長（中澤）　お答えいたします。犬にかまれたという内容の御相談については、町でもお話はお伺いいたしますが、基本的には諏訪保健福祉事務所へ相談いただくことになります。　飼い主のルールとしましては、県の条例によりまして、飼い犬が人をかんだ場合には、飼い主は応急処置を行うとともに、早急に保健所へ届出をしなければならないこと。また、さらに届出後は狂犬病の疑いについて動物病院で検診させなければならないという規定があり、遵守されない場合は５万円以下の罰金が科されることとなっております。　なお、犬にかまれないようにする対処方法につきましては、飼い主によるしつけはもちろん必要になりますけれども、一般的には知らない犬や飼い主が近くにいない場合は、できるだけ近寄らないようにするということが肝要であると言われているところです。　いずれにしましても、飼い主にはペットを安全に他人に迷惑をかけないように飼う責任がありますので、町としましても十分な啓発に努めてまいりたいと考えております。以上でございます。 ○副議長　樽川議員。 ◆樽川議員　最後になります。犬と飼い主は家族です。楽しく豊かに暮らすためにも他人に迷惑をかけずに育てたいものです。ぜひとも、いま一度飼い主の皆さんにしつけ方を御指導願います。　以上で終わります。再三にわたりすみませんでした。これで完全に終わりです。 ○副議長　ここでお諮りいたします。暫時休憩にしたいと思いますが、御異議ございませんか。　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」の声） ○副議長　御異議ございませんので、暫時休憩といたします。ただいま３時２２分であります。再開は午後３時４０分を予定いたします。　　　　　　　　　　　休　　憩　　午後　３時２２分　　　　　　　　　　　再　　開　　午後　３時４０分 ○議長　ただいま午後３時４０分です。休憩前に引き続き本会議を再開いたします。　それでは、質問番号１２番、質問事項　地球温暖化防止について、ＧＩＧＡスクール構想実施に伴う問題点について、諏訪湖博物館・赤彦記念館の役割について、議席１１番、大橋和子議員、質問席にお着きください。 ○議長　大橋議員。 ◆大橋議員　質問番号１２、議席番号１１、大橋和子です。　まず、新型コロナウイルス感染症で亡くなられた方々の御冥福をお祈り申し上げます。また、感染症の医療現場において命をかけて従事されている医療関係者の皆様に敬意と感謝を申し上げます。　これより通告に従いまして質問させていただきます。さて、地球温暖化防止策として再生可能エネルギーの促進は重要な要素であり、長野県気候危機突破方針では、小水力発電所の整備、太陽光パネルの設置、住宅の高断熱・高気密化、電気自動車、カーシェアリングの普及やサイクリングロード整備などが示されています。　自然環境の中で生き、後世にこの自然を残していくこと、生活の質を落とさず、工場・産業を後退させずに、経済成長の中でエネルギー消費量と温暖化ガス排出量の削減が理想と考えています。　そこで、地球温暖化防止について、国・県の二酸化炭素ゼロ政策について、現在の状況を教えてください。 ○議長　住民環境課長。 ◎住民環境課長（中澤）　お答えいたします。国の二酸化炭素ゼロ政策の状況については、昨年１０月に温室効果ガスの排出実質ゼロ目標を政府が表明しましたが、今国会に提出されております地球温暖化対策推進法改正案では、地球に役立つ再生可能エネルギー発電事業を地域脱炭素化促進事業と定め推進を図っていくこととしており、先日閣議決定をされたところでございます。　この目標の実現に向け、地域脱炭素ロードマップの策定が行われていますが、２０２５年度までの今後５年間を集中期間と位置づけ、既存技術を投入し脱炭素を目指すモデル地域を複数創出することで、２０３０年度以降に脱炭素ドミノを全国的に展開することとしております。　また、政府と自治体の関係者で構成する脱炭素に関する会議が立ち上げられておりますが、この会議に長野県知事も参加しており、今年６月をめどにロードマップや自治体への支援の在り方など議論される予定となっております。　長野県においては、県民一丸となって持続可能な脱炭素社会づくりを推進するため、長野県脱炭素社会づくり条例を制定しました。条例の特徴として、従来の３Ｒに代替素材への転換であるリプレイスを加えた４Ｒの推進や、誰かのことや社会のことを考えて行う思いやりの精神によるエシカル消費など、これからの社会に必要となる新たな取組の推進について規定をしております。　今後は条例の行動計画となる次期環境エネルギー戦略を拡充し、具体的な取組を進めていく予定となっております。以上でございます。 ○議長　大橋議員。 ◆大橋議員　続きまして、国・県の二酸化炭素ゼロ政策について、町長はどのように捉えているかお聞かせください。 ○議長　町長。 ◎町長　近年、世界各地で頻発をしております記録的な高温や大雨、また大規模な干ばつ、こうしたことの気象異常といいますか、この気象災害、このことについては地球温暖化がもたらす気候変動、これが原因だというふうにされておりまして、住民生活に甚大な被害をもたらしている大変深刻な脅威だというふうに捉えております。　地球温暖化に最も影響を及ぼしている二酸化炭素、これらの温室効果ガスというものは、石油や天然ガス、それらのエネルギーを消費することで排出されるということでございますけれども、こうしたことは私たちの日頃の行動から引き起こされているもの、こうしたものもありまして、地域における脱炭素、これに向けた取組、また環境に配慮したライフスタイルへの行動変容ということが今後必要になるものだろうというふうに考えております。　当町におきましても町民への普及啓発、意識醸成を図らせてもらう中で、再生可能エネルギーの活用、また省エネ住宅の投入、こうしたことなど国や県の施策を確認させていただきながら町でできること、これを検討させていただいて推進していく、この必要性があるというふうに考えております。 ○議長　大橋議員。 ◆大橋議員　経済産業省では、令和２年に続き３年度についても省エネルギー投資促進に向けた支援補助金、それからまた二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金などなど、いろいろありまして、環境省と一緒にしますと１００項目以上あります。　県の補助金制度を利用するにはどうしたらよいか、またどのようにＰＲしていくか、現況をお聞かせください。 ○議長　住民環境課長。 ◎住民環境課長（中澤）　お答えいたします。長野県の補助事業には、自然エネルギー地域発電推進事業をはじめ、地域主導型自然エネルギー創出支援事業など六つの事業があり、調査や計画作成のためのソフト事業から発電設備導入などのハード事業までの様々な事業がございます。　補助率については２分の１以内もしくは３分の２以内のものがあり、補助の上限は５００万円から、多いものでは９，０００万円のものもございます。　制度に関する問合せの窓口は、県環境政策課ゼロカーボン推進室や諏訪地域振興局環境課となっておりますが、参入を御希望される事業者などからのお問合せが町にあった場合は、県のホームページや申請窓口を御紹介するなどＰＲしてまいりたいと考えております。 ○議長　大橋議員。 ◆大橋議員　また下諏訪のほうでも、やはりホームページとか広報のほうに、ぜひ分かりやすく載せてさしあげていただきたいと思います。　次に、長野県環境エネルギー戦略が２０１３年２月に、持続可能で低炭素な環境エネルギーが地域社会をつくり、エネルギー消費量と温室効果ガス排出量の削減が進む経済・社会を基本目標と宣言していますが、下諏訪町におけるＣＯ２削減のための事業推進の考え方と施策はいかがでしょうか。 ○議長　住民環境課長。 ◎住民環境課長（中澤）　お答えいたします。町においては、これまで環境基本計画などに基づき町民への省エネの啓発などに取り組んでおります。また、地方公共団体には基本的な役割として、温室効果ガス削減に向けて率先した取組を行うことが義務づけられており、町役場といたしまして平成２１年から地球温暖化防止実行計画を策定し、電気使用量やガソリンなどの燃料使用量の削減を推進しているところであります。　現在の進捗状況ですが、基準年度となります平成２５年度の総排出量３，９７３トンに対しまして、令和元年度は２，６１１トンの排出量となっており、比較しますと３４％の削減が進められています。　今後も国の中期目標としています業務部門の４０％削減に向けて、引き続き取り組んでまいりたいと考えております。　また町全体に対しましても、温室効果ガス削減に向けた取組を推進していく必要がございますので、今後の国や県の施策に注視しながら周知等に努めてまいりたいと考えております。 ○議長　大橋議員。 ◆大橋議員　環境省の温室効果ガス削減施策で、カーボンニュートラルの実現に向け、国内展開では３本の柱あり、一つ、カーボンゼロ、２、省エネ化、地下エネルギーを使う、３番目、植林をしてから木を切る期間を規制管理すると宣言しています。　それでは、次世代のエネルギー活用についての見解をお聞かせください。 ○議長　住民環境課長。 ◎住民環境課長（中澤）　お答えいたします。石炭などの消費によりまして、二酸化炭素が増えることによる影響などもございますが、そういうものについては温暖化による異常気象などのほか、食料生産の停滞や水資源への枯渇、また健康被害や経済格差の拡大など、私たちの暮らしに直結する問題も生じてくるということが報告されているところでございます。　町としましても今後に向けて対策等を進めていく必要がございますが、再生可能エネルギーの活用については、町職員で組織いたします環境基本計画推進委員会の専門部会を中心に、先進自治体の取組の情報収集や専門家の指導による講習会を実施し、調査や研究を進めてまいりたいと考えております。　また、平成２９年８月に再生可能エネルギー設備の設置等に関するガイドラインを作成しておりますので、その規定に基づきまして引き続き町の自然や生活環境に配慮した適正な指導や調整に努め、再生可能エネルギーの利活用を進めてまいりたいと考えております。 ○議長　大橋議員。 ◆大橋議員　一般的に言いますと、ＣＯ２削減のための事業として、太陽光パネルの利用、バイオマス発電所、ヒートポンプ、地下熱、建物の断熱を向上させる、災害対策などの環境適応策、量り売りで容器・ごみを減少させるマイクロプラスチック抑制策、学校給食をベジランチにして菜食の普及に取り組むフードロス防止、電気事業者・ガス事業者の情報提供、発電施設の大規模化、一極集中型の開発が大規模なメガソーラーパネルや風力発電施設の設置、リフォーム補助など地域の建物の断熱性能の向上などの政策が考えられますが、二酸化炭素ゼロ政策の弊害をどのように考え、これからの課題をどう捉えていますか。 ○議長　住民環境課長。 ◎住民環境課長（中澤）　お答えいたします。再生可能エネルギーは、将来主力となるエネルギーとして期待されているところでございますが、設備の設置などに当たっては、自然環境に与える影響など十分な配慮が必要となります。　一般的に太陽光発電の設置には広い土地が必要になりますが、森林などを伐採しての計画は、その土地の環境や景観を変えてしまうことにもなりかねません。　このため、町では再生可能エネルギー設備の設置等に関するガイドラインを策定し、一定以上の規模の設備を設置する際は、雨水等による土砂流出等で災害が発生しないよう適切な対策を講ずること、急傾斜地等への設置は災害防止の観点から極力避けること、立木・竹を伐採する場合は自然環境に配慮し最小限にとどめること、設置場所の気象状況を勘案した設計とすること、周辺の生活環境及び景観に配慮することなどの制限を定め、対策を図っています。　また今後、国・県の施策の推進が予想されますが、新たな対策等、必要が生じた場合はガイドラインの見直しを行うなど、対応してまいりたいと考えております。以上でございます。 ○議長　大橋議員。 ◆大橋議員　２０世紀初頭ぐらいまでは、石炭は蒸気機関車の燃料として貴重でした。コストの低い石炭は、中国、米国、ドイツなどでも重要なエネルギー源ですが、日本でも多くの輸入石炭を使っています。１９５２年には石炭から出る、ばい煙によるロンドンスモッグ事件で１万人以上の死者が出ています。　また、発電施設の大規模化が進みますと、大手業者による一極集中型の開発が進んでいるところがあります。それにより利益は地域外に流れている。大規模なメガソーラーパネルや風力発電施設の設置により、地域の自然環境、生活環境の破壊や生態系への大きな影響が出ています。自治体の政策としてルールを決め、市場を統制してほしいと思います。　次に、二酸化炭素ゼロ政策についての取組は、地域の特性に合わせてすることが必要と思いますが、最近の資料では、３３都道府県、１８０の市、３特別区、６４の町、１８の村が二酸化炭素排出ゼロを表明しております。日本の人口１億２，７００万人のうち、現在１億１５３万人に達しました。　しかし、下諏訪町はまだ入っておりません。地域住民への分かりやすい説明をしながら、町民を挙げて二酸化炭素ゼロ政策の行動ができるように、早急な返答を期待していますけれども、町長はどのようにお考えでしょうか。 ○議長　町長。 ◎町長　２０５０年二酸化炭素排出実質ゼロ宣言になるところでございますけれども、この通称ゼロカーボン宣言、これを表明している地方公共団体、これは環境省の最新の情報でいきますと３０５自治体となってございます。長野県内においては１２市町村となっておりまして、諏訪地域では今のところ宣言をしている市町村はありません。　宣言についての町の考え方ということになりますけれども、二酸化炭素排出実質ゼロに向けた取組は、住民、また事業者の御理解、御協力も必要になりますので、行政としましては具体的な行動や目指すべき目標など理解を得られるように周知をまずしていくことが当面重要なことというふうに考えておりまして、ある程度の浸透が図られましたところで宣言についても検討をしてまいりたいと考えております。　これまで町としましても施策の一環としまして太陽光による再生可能エネルギーの活用などを推進してきておりますけれども、今後はさらに一歩進んだ対策が必要になってくるということでございますので、先進自治体の取組、また専門家などの意見を聞きながら、近隣市町村と足並みをそろえて進めてまいりたいと、このように考えております。 ○議長　大橋議員。 ◆大橋議員　松本は覚えているんですけれども、近隣市町村も入っていたんですけれども、それはすみません、資料を持ってこなかったので。　今から２００年ぐらい前にはロイヤル・ダッチ・シェルというところが代替エネルギーに力を注ぎ、太陽光発電、風力発電、水素プロジェクトなどの新規分野にも積極的に投資をしました。同社が出資する英国では、２００３年１２月、世界最大の海上風力発電所を建設。ということは、日本はエネルギー戦略においてかなり遅れているなという結果を見ます。　しかしながら、今年の３月９日、新組織でカーボンニュートラルＬＮＧバイヤーズアライアンスというのが設立されました。カーボンニュートラルＬＮＧを原料として作る都市ガスを先進的な環境経営に取り組む企業として１５社がメンバーになりました。カーボンニュートラルＬＮＧは、天然ガスの採掘から燃焼までの過程で発生する温室効果ガスを森林保全などの取組の削減とセットにして相殺し、ＣＯ２排出量が差引きゼロとみなされる天然ガスだそうです。　こうした新しい事業が始まりました。日本は世界から何十年も後れを取っているということではありますけれども、今度はこういった新しいものをつくり、すぐ遅れを挽回できる知識と技能、技術があるのも日本です。日本人としての誇りを持ち直しました。　下諏訪もＣＯ２ゼロに向かいまして、少しでも近づけるように施策を組み立てていただきたいと願っております。　次に、観光としての役割をどのように捉えるかということについて町長にお伺いしますが、これ３番でした。２番でした。　２番はＧＩＧＡスクール構想実施に伴う問題点についてということで、移らせていただきます。　科学技術基本計画において、全ての人と物がつながり、様々な知識や情報が共有され、今までにない新たな価値を生み出し、また人工知能（ＡＩ）により必要な情報が必要なときに提供されるようになり、ロボットや自動走行車などの技術で少子高齢化、地方の過疎化、貧富の差などの課題が克服されます。社会の変革を通じてこれまでの閉塞を打破し、希望の持てる社会、世代を超えて互いに尊重し合える社会、一人一人が快適で活躍できる社会となると提唱しています。　そこでまず、Ｓｏｃｉｅｔｙ５．０について、どのように捉えていらっしゃるか町長に質問いたします。 ○議長　町長。 ◎町長　政府は仮想空間、いわゆるサイバー空間、それからいわゆる現実空間、フィジカル空間、これを高度に融合をさせたシステム、これによって経済発展と社会的課題の解決を両立する人間社会のことをＳｏｃｉｅｔｙ５．０というふうに位置づけをして、その実現を目指しているというところでございます。また、長野県においてもＳｏｃｉｅｔｙ５．０の時代を見据えた長野県ＤＸ戦略、これを策定しているというふうにしております。　ＩｏＴ、またロボット、ＡＩ、ビッグデータ、これらの先端技術があらゆる産業また社会生活に取り込まれて、格差なく多様なニーズに、きめ細かに対応するものやサービスが提供される社会ということ。しゃべっていると結構難しい話ですよね。　ということで、一昔であれば本当にＳＦの世界というふうに考えられてもいたところでございますけれども、例えば１０年程度前でスマホが生活基盤の一部になっているというような状況を考えますと、こうした今申し上げた実現というのは、そう遠いところではないというところまで来ているんだろうなというふうには思っております。　町としましては、国が設置を定めているデジタル庁、それから総務省が主導する自治体ＤＸ、これによる行政の高度化や効率化、地域の格差の解消ということで、地方が活性化されるというところに期待をしているわけでございますけれども、日々変革が進む社会に取り残されることがないように、国や県としっかりと連携をさせていただいて取組を進めていかなければいけないというふうに考えております。 ○議長　大橋議員。 ◆大橋議員　文部科学省では、決してＡＩ、そしてロボットに支配され監視されるような未来ではないと断言しておりますけれども、これから先どうなるのかちょっと心配です。　そこで、教育におけるＩＣＴを基盤とした先端技術等の効果的な活用が求められる一方で、現在の学校ＩＣＴ環境の整備は遅れており、自治体間の格差も大きいです。令和時代のスタンダードな学校像として全国一律のＩＣＴ環境整備が急務ということでＧＩＧＡスクール構想が誕生いたしました。　ＧＩＧＡとは、御存じかと思いますが、Ｇｌｏｂａｌ　ａｎｄ　Ｉｎｎｏｖａｔｉｏｎ　Ｇａｔｅｗａｙ　ｆｏｒ　Ａｌｌということで、全員が国際舞台と革新的創造のための教育の扉を開けられる学校にしようという意味ですね。そして、ＩＣＴは利活用が不可欠になるそうです。　文部科学省は２０１９年１２月、児童・生徒１人１台の情報端末及び高速大容量の通信ネットワークを一体的に整備し、多様な子供たちを誰一人取り残すことのない、公正に個別最適化された学びを全国の学校現場で持続的に実現させることを目指して、ＧＩＧＡスクール構想を実施することになりました。

　そこで質問ですが、ＧＩＧＡスクール構想を実施していく上で、影響と課題をどのように捉えているかお聞かせ願います。 ○議長　教育長。 ◎教育長　お答えいたします。議員が今御説明のとおり、ＧＩＧＡスクール構想の目的の一つは、Ｓｏｃｉｅｔｙ５．０時代に生きる子供たちにとって、教育においてもＩＣＴ基盤による先端技術等の活用が求められていることです。しかし、これまでその環境整備が遅れており、地域間での格差も大きかったことから、現在全国的に整備が進められています。　今回、校内ネットワークと１人１台端末を整備したことによりまして、ハード面の環境といたしましては一つの目的を達したことになりますが、今後はこのＩＣＴ基盤を活用して、Ｓｏｃｉｅｔｙ５．０にふさわしい教育が求められていくことになります。そこに戸惑ってしまう人たちがいること、今までは、Ｓｏｃｉｅｔｙ４．０では情報社会との関連を目指すといったときまでにはなかった、そういう価値観が生み出されて戸惑うということですけれども、そういった人たちが生まれる可能性があることが大変課題だとは思います。　そのため、子供を導く側であります教育委員会や学校教育職員が時代に即した教育ができるよう、学びを深めていく必要があると考えます。　今年度、校内ネットワークと１人１台端末の配備が完了いたしましたが、これはもともと２０２３年度までに段階的に整備していく予定だったものが、新型コロナウイルス感染症の影響によりまして、休校のときでも学びを止めないよう前倒しで整備したものであります。これによりまして教職員側も段階的に端末の活用方法のノウハウを蓄積していく前に端末が整備されたことになります。　しかしながら、端末が整備されたからすぐに全ての教科で有効に活用しなければならないというものではなくて、教職員も子供たちも試行錯誤を繰り返しながら、できるところから有効な活用方法を見いだしていくものだと考えております。　教育委員会といたしましては、３月上旬より行っております教職員向けの講習会などでその支援をしていきたいと考えています。また、子供たちが端末の使用に慣れてきた後には家庭に持ち帰っての使用も想定されますけれども、その際、長時間の使用や学習以外の使用を保護者の方が懸念されると思いますので、十分理解を得た上で使用していただけるよう、そんな準備をしてまいりたいと現時点では考えております。以上です。 ○議長　大橋議員。 ◆大橋議員　おうちに持ち帰ったタブレットを生徒さんたちがいたずらしたり、何か悪用しないように注意をしていただけることがありがたいかなと思います。　次に、ＧＩＧＡスクール構想とＥＳＤ、持続可能な開発のための教育とありますが、この相違点や矛盾点をどのように整理していくか御説明願います。 ○議長　教育長。 ◎教育長　お答えいたします。今、議員さんおっしゃるように、ＥＳＤとは世界の環境とか貧困、人権、平和、開発といった様々な現代社会の問題を自らの問題として捉え、身近なところから取り組むことによりまして、それらの課題の解決につながる新たな価値観や行動を生み出すこと、そしてそれによって持続可能な社会を創造していくことを目指す学習や活動を言います。　ＥＳＤは、その目標を３点ほど挙げるならば、１点目として、全ての人が質の高い教育の恩恵を享受すること。２点目として、持続可能な開発のために求められる原則、価値観及び行動があらゆる教育や学びの場に取り込まれること。３点目として、環境、経済、社会の面において持続可能な将来が実現できるよう、価値観と行動の変革をもたらすこととしています。　ＧＩＧＡスクール構想の目標は、多様な子供たちを誰一人取り残すことなく、一人一人に公正に個別最適化され、資質、能力を一層確実に育成できるＩＣＴ教育の実現と、これまでの教育実践と最先端のＩＣＴの両立を図り、教師や子供たちの力を最大限に引き出すこととしておりまして、これはＥＳＤの目標と矛盾するものではないと思います。　むしろＩＣＴの活用によりまして課題が可視化できたり、世界全体の情報がより身近になることでＥＳＤの実現を促進するものだと、そんなふうに考えるとプラス面としては有効であるかなと思います。以上です。 ○議長　大橋議員。 ◆大橋議員　このＥＳＤの問題は、小学生をもし対象にした場合は難しい問題じゃないかななんて思います。　次に、インクルージョン教育ですが、このインクルーシブ・エデュケーション、つまり人間の多様性の尊重等を強化し、障がい者の精神的及び身体的な能力等を可能な最大限度まで発達させ、自由な社会に効果的に参加するということを可能にするという目的でございますが、それでは、インクルージョン教育をこれからどのように捉え、実践していくのかを御説明願います。 ○議長　教育長。 ◎教育長　大変大切な問題だと考えます。障がいのあるお子さんとないお子さんとが同じ場で共に学ぶことを追求する、議員さんインクルージョン教育というふうにおっしゃいましたけれども、私はインクルーシブ教育という言い方をするのが慣れているので、そちらを使わせていただきますと、実践に当たっては同じ場で共に学ぶことを追求するとともに、これまで同様、個別の支援が必要な子供に対しては通常の学級のほかに通級指導教室、特別支援学級、特別支援学校といった一人一人のお子さんのニーズに合った最適な学びの場を用意しておくことが重要です。　また、インクルーシブ教育では、どの立場の子供も個々の学習のそれぞれの狙いに向けて理解できている、そういった実感や達成感が重要です。狙いは個々様々に設定という、そういう意味ですね。　そのためには障がいのある子供とない子供とが同じ条件で学ばなくてはいけないということではなくて、同じ場であっても、あくまで一人一人に最適な教育方法が選択できる配慮が必要であると考えます。　ＩＣＴを活用したインクルーシブ教育について、それも一例といたしまして、例えば国語の時間に読み書きが苦手な子供が音声読み上げ機能的なものを使えば、読み書きがスムーズにできる子供と同じように文章を理解できるなど、使い方によって、障がいのある子供と申しますか、あるいは特別な配慮が必要なお子さんと申しますか、そういったお子さんたちの助けになることが見込まれます。　インクルーシブ教育の実現には様々な課題がありますけれども、今後とも研究を進めて、一人一人に合った学びの場が提供され、誰もが社会参加と自立ができる、そんな環境整備に努めていく、それが私たちの使命かなと思っています。以上です。 ○議長　大橋議員。 ◆大橋議員　ＩＣＴを使ったり使わなかったりしても、先生方の非常に苦労が目に見えるような気がいたしますので、大変ですが、生徒それぞれに合った教育を考えて指導していただけることを期待しております。　それでは次に、諏訪湖の博物館の話ですね、そちらのほうに移りたいと思いますけれども、この博物館、観光としての役割をどのように、町長にお聞きしたかったんですけれども、先ほど何回もお話ししましたよね、聞いてよろしいですか。そうしましたら町長にお聞きします。観光としての役割をどのように捉えていらっしゃるか、手短にどうぞ、お願いいたします。 ○議長　町長。 ◎町長　基本的に博物館というのは、地域の博物館というふうに申し上げたらいいですかね、特に。地域の歴史・文化に関する資料を収集し、整理・保存をし、次世代へ残していくタイムカプセル的な機能も使命も持っているというところでございます。これが博物館における活動の大きな役割というところになろうかと思っておりますけれども、収蔵庫の中で保管されている資料、これらについては劣化を防ぐ等々のために温度・湿度、この調整をして、しっかりとした管理の中で保存をしていく。これが後世に残していく、次世代に残していく使命の大きなところですけれども。　そして調査・研究、それから展示ということで、資料の収集、保存、調査・研究、展示、それにもう一つ加えるとすれば、それを活用した教育普及という部分が博物館のすべき、博物館法にも位置づけられている博物館の使命というところでございます。　他方で、この頃多くの観光客が例えば下諏訪町に見えても、下諏訪町、大変長い歴史を持った町でもございますので、そうした中で伝えられてきた、いわゆる文化、文化遺産、こう呼ばれるもの、それが大きな魅力として観光にも使われてきて、これが町のほうに観光で訪れていただくための魅力であり目的というふうにも捉えている状況、こういったものもございます。　そういう意味では、博物館、基本的に教育視点というところで、今まで教育委員会管轄という中にあったわけですけれども、そのいわゆる教育、歴史・文化を保存・活用する施設、機能を持ったというところに加えて、今申し上げたように当町を訪れる観光客の皆さん方にも地域の歴史・文化に触れていただく視点、そういうものを博物館が果たす役割としてもしっかりあるというふうに考えられるし、近年はそうしたものも今求められているというところがございますので、そうした視点を含めて事業展開をしていただく、取り組んでいただいているということでございます。　事業を通して魅力に触れたり、また、また来てみたいなというふうに思っていただける、下諏訪町のファンになってもらえるような、そういうところに博物館が使命といいますか役割を果たしていただくところ、そこに期待をしているところでございます。　あわせて、博物館では今申し上げましたような部分での各種事業、調査・研究で蓄積をしました、いわゆる特に資料を中心とした情報をしっかり持っているところというところでございますので、住民の皆さんが観光客をお迎えするのに当たっての企画する事業の中、またその魅力を紹介するためのいわゆるバックボーン、背景を博物館が担うというところで博物館を活用していただく。そんな視点で見ていただくということも必要だろうというふうに考えております。　活用を通じて地域の活性化、また郷土愛の醸成というところをつないでいただく中で、地域全体で守り伝えていく下諏訪町の風土、こういうものをつくり出せればいいなというふうに考えております。 ○議長　大橋議員。 ◆大橋議員　先日、諏訪湖の博物館の施設状態を視察したところ、展示資料の何百倍もの膨大な資料が収蔵庫に所狭しと保管されていました。お聞きしたところ、家の建て替えや世代交代などの中で失われていくものを地域の歴史・文化を伝える貴重な資料として収集し、保管しているものであると。すみません、さっきとダブりました。博物館における活動の最も重要な部分であるとのことでした。常設展示されている資料は、当時の歴史が、ぜひ博物館の企画の内容がお客様に伝わるように案内していただきたいと思います。　先ほどお話も出たんですが、今の状況ではできないかもしれませんが、文化センターの修理に伴いまして、代替として博物館を利用して、合唱グループだとか、それからコンサートグループですとか、有料としてもよいと思いますけれども、使用することはできないか、こんなこともお願いされておりますので、どうぞ検討をしていただきたいと思います。　次に、諏訪地域ですけれども、東洋のスイスと呼ばれています。精密産業があり、そしてオルゴールがあり、盛んな面が強調されがちですけれども、山と湖と花に囲まれた風光明媚なこともそう呼ばれる理由の一つとなっております。　また、彫刻像が溶け込む湖畔が住民の憩いの場であったり観光スポットであったりすることから、博物館で保管している郷土の著名な彫刻家である大和作内さんや小澤重武さんの制作しました牛だとか羊だとか犬などの彫刻をブロンズ化し、諏訪湖畔に設置するなどスポット化したら、東洋のスイスとして一つの具現化になるんじゃないかと考えております。　そこで、諏訪湖博物館をぜひ活用すべきだと考えているのですが、当町を訪れる多くの観光客に見ていただいたり感じていただいたりするために、収蔵資料をそのように活用することは、すみません、ちょっとダブっているかもしれませんけれども、いかがでしょうか。課長にお伺いします。 ○議長　産業振興課長。 ◎産業振興課長（増澤）　お答えいたします。諏訪湖畔にブロンズ像を設置するとの御意見につきましては、設置の可否、設置後の維持管理、また健康スポーツゾーン構想とのマッチングなど、クリアしなければならない課題が多いため、現時点では難しいと考えております。　博物館の収蔵資料につきましては、保有する情報を住民の皆さんにも御活用いただくことで、新たな魅力の発見や磨き上げにつながり、また文化遺産への愛着と保護・伝承に結びつくと考えております。　観光資源としての活用につきましては、収蔵庫全体を教育・観光資源として、資料に触れながら整理体験をしていただく諏訪湖博物館バックヤードツアーなどを新たに観光商品として企画実施していきたいと考えております。　なお、それらを企画する組織につきまして、一般社団法人下諏訪町地域開発公社の観光振興局内の部門として、しもすわ今昔館やおんばしら館よいさ等の観光施設を管理する指定管理部と、観光振興の推進を主とする観光推進部を、令和３年４月より、しもすわ今昔館おいでや３階の事務所内に新たに設置をする予定でございます。　観光推進部につきましては、観光誘客事業を推進するための専門的な知識を有した、新たに採用する地域プロジェクトマネージャーが業務のコーディネートやマネジメントをすることで、地域おこし協力隊や観光振興局の職員とともに来訪者と地域のための持続的な観光を実践することをコンセプトとする組織となります。　また、事業の推進体制の確立と継続的な観光事業を実践し、デジタル活用等による情報の一元化などを具体的な事業として取り組むための組織強化を図るものとなります。　いずれにしましても、博物館を取り巻く観光資源につきましては、教育視点、観光視点の両面から、新たな観光推進部とタイアップをしながら文化遺産を広くＰＲできればと考えております。以上でございます。 ○議長　大橋議員。 ◆大橋議員　最後ですけれども、来年は御柱年、２０２６年は島木赤彦没後１００年になりますので、アララギ派の斎藤茂吉さんとか伊藤左千夫さんの支持者ですとか、記念の意見交換会などを計画し、他県からの方たちを下諏訪に呼んでほしいという町民の声を聞いております。先を見据えて御計画願いたいと思います。　先ほど課長から聞いたお話の中に、カタログを作るということで、高校生とか若い人たちの発想ですとか、いろんなものを取り入れたカタログ、これは私もぜひお願いしたいと思います。　ということで、ちょっと早いですけれども、これで私の質問を終わります。 ○議長　以上をもちまして、本日の日程に定められた一般質問は終了いたしました。ただいま午後４時２８分です。本日はこれにて散会といたします。大変御苦労さまでした。　　　　　　　　　　　散　　会　　午後　４時２８分...

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下諏訪町議会 2021-03-10 令和 ３年 ３月定例会−03月10日-04号

下諏訪町議会 2021-03-10
令和　３年　３月定例会−03月10日-04号